平成１５年 第１回定例会１ 日時 平成15年3月14日午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 44名 １番 欠員 26番 藤井たかし議員 ２番 高橋正人議員 27番 村上悦栄議員 ３番 土屋としひろ議員 28番 鈴木 整議員 ４番 小林加津美議員 29番 松村良一議員 ５番 菅田 誠議員 30番 北川かつしげ議員 ６番 欠員 31番 浅沼敏幸議員 ７番 宮原義彦議員 32番 土屋新一議員 ８番 小川けいこ議員 33番 西川康彦議員 ９番 欠員 34番 斉藤宗孝議員 10番 猿田博文議員 35番 柴崎幹男議員 11番 中井八千代議員 36番 本橋まさとし議員 12番 渋谷恵美子議員 37番 大沢久子議員 13番 中山まさみ議員 38番 山下 渡議員 14番 原 ふみこ議員 39番 欠員 15番 岩崎典子議員 40番 武藤昭夫議員 16番 西山清孝議員 41番 矢沢重光議員 17番 小泉純二議員 42番 榎本史子議員 18番 欠員 43番 野沢 彰議員 19番 武田えつこ議員 44番 冨塚辰雄議員 20番 織田寿美子議員 45番 竹内智久議員 21番 片野令子議員 46番 秋本和昭議員 22番 沖山一雄議員 47番 小林みつぐ議員 23番 欠員 48番 関口和雄議員 24番 山田哲丸議員 49番 中島 力議員 25番 津野忠彦議員 50番 上野定雄議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 岩波三郎 区長 水上英昭 都市整備部長 小林勝郎 収入役 植田敏裕 土木部長 薗部俊介 教育長 高橋 覺
教育委員会事務局 牛島禮司 区長室長 学校教育部長 中村啓一 企画部長 黒米文男
教育委員会事務局 朝生修一 ＩＴ推進担当部長 生涯学習部長 中田喜夫 総務部長 松谷 洋 選挙管理委員会 尾関敬二 職員研修所長 事務局長 松原坦行 区民部長 杉野恵一 監査事務局長 荻原 博 産業振興担当部長 中村哲明 広聴広報課長 関口和雄 保健福祉部長 乾 嘉行 秘書課長 北島和子 練馬区保健所長 村松 昭 企画課長 小坂宏安 児童青少年部長 山中 協 財政課長 駒田文彦 環境清掃部長 伊藤政寛 総務課長１ 出席事務局職員 沖山詔一 事務局長 小粂正夫 議事主査 鈴木明義 事務局次長 羽成輝行 議事主査 大津敏久 議事主査１ 傍聴者数 14名１ 議事日程 日程第１ 議案第8号 練馬区情報公開条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第9号 練馬区個人情報保護条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第10号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第11号 練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第41号
仮称練馬区立多目的運動公園整備工事請負契約 日程第６ 議案第42号
仮称練馬区立豊玉中高齢者センター新築工事委託契約 日程第７ 議案第43号 土地の無償貸付けについて（
仮称順天堂大学医学部附属練馬病院用地） 日程第８ 議案第45号 平成14年度練馬区
一般会計補正予算 日程第９ 議案第46号 平成14年度練馬区
国民健康保険事業会計補正予算 日程第10 議案第47号 平成14年度練馬区
介護保険会計補正予算 日程第11 議案第48号 平成14年度練馬区
老人医療会計補正予算 日程第12 議案第49号 平成14年度練馬区
公共駐車場会計補正予算 日程第13 議案第12号
練馬区立石神井公園区民交流センター条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第44号 練馬区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第15 陳情第468号
練馬文化センターのバリアフリー対策について 日程第16 議案第13号 練馬区
保健福祉サービス苦情調整委員条例 日程第17 議案第14号 練馬区
理学療法士等修学資金貸付条例を廃止する条例 日程第18 議案第15号 練馬区
看護師等修学資金および
就業支度資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第16号 練馬区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第20 議案第17号
練馬区立精神障害者地域生活支援センター条例 日程第21 議案第18号
練馬区立心身障害者福祉作業所条例 日程第22 議案第19号
練馬区立知的障害者援護施設条例 日程第23 議案第20号 練馬区介護保険法に定める
居宅介護支援事業に係る手数料等に関する条例を廃止する条例 日程第24 議案第21号 練馬区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第25 議案第22号 練馬区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第26 議案第23号 練馬区重度要
介護高齢者手当条例の一部を改正する条例 日程第27 議案第24号
練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 日程第28 陳情第440号 旧練馬都税事務所への桜台保健相談所の早期移転および
精神障害者地域生活文援センターの開設時期の延期について 日程第29 陳情第457号
精神障害者地域生活支援センターの開設時期について 日程第30 陳情第453号 重度障害者の生活寮（グループホーム）バックアップ体制について 日程第31 議案第25号
練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例 日程第32 議案第26号
練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 日程第33 議案第27号 特別区道路線の認定について（高松三丁目） 日程第34 議案第28号 特別区道路線の認定について（向山二丁目） 日程第35 議案第29号 特別区道路線の認定について（石神井町二丁目） 日程第36 議案第30号 特別区道路線の認定について（石神井町八丁目） 日程第37 議案第31号 特別区道路線の認定について（南大泉一丁目） 日程第38 議案第32号 特別区道路線の認定について（東大泉七丁目） 日程第39 議案第33号 特別区道路線の認定について（石神井台四丁目） 日程第40 議案第34号 特別区道路線の認定について（石神井台五丁目） 日程第41 議案第35号 特別区道路線の認定について（土支田二丁目） 日程第42 議案第36号 特別区道路線の認定について（大泉町三丁目） 日程第43 議案第37号 特別区道路線の認定について（大泉学園町四丁目） 日程第44 議案第38号 特別区道路線の認定について（西大泉二丁目） 日程第45 議案第39号 特別区道路線の認定について（西大泉三丁目） 日程第46 議案第40号 特別区道路線の認定について（旭町一丁目） 日程第47 陳情第251号 総合学習について 日程第48 陳情第343号 学校給食について［第2項］ 日程第49 陳情第389号 不登校の中学生への対応について 日程第50 陳情第466号 光が丘第八
小学校学童クラブ休室について［第1項］ 日程第51
地方分権等調査特別委員会中間報告 日程第52 請願第28号 中小企業の金融上の困難の解消と
金融アセスメント法の制定について 日程第53
地域経済振興対策特別委員会中間報告 日程第54
医療問題調査特別委員会中間報告 日程第55 陳情第255号 シャトルバスの増発について 日程第56 再開発・
交通問題対策特別委員会中間報告 日程第57 議案第1号 平成15年度練馬区一般会計予算 日程第58 議案第2号 平成15年度練馬区
国民健康保険事業会計予算 日程第59 議案第3号 平成15年度練馬区
介護保険会計予算 日程第60 議案第4号 平成15年度練馬区老人医療会計予算 日程第61 議案第5号 平成15年度練馬区用地会計予算 日程第62 議案第6号 平成15年度練馬区
公共駐車場会計予算 日程第63 議案第7号 平成15年度練馬区学校給食会計予算 日程第64 議員提出議案第1号 練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第65 議員提出議案第2号 地下鉄火災に対する安全対策の強化を求める意見書 日程第66 議員提出議案第3号 中小企業のための金融支援策の早期実施と
金融アセスメント法の制定を求める意見書 日程第67
人権擁護委員候補者の推薦について 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数43名でございます。 午後１時19分開議
○村上悦栄議長 ただいまから本日の会議を開きます。 まず、諸般の報告をいたします。 請願・陳情の処理経過状況に関する報告１件、区長の専決処分事項の報告１件、財務監査結果報告５件、例月現金出納検査結果報告１件および行政監査結果報告１件について、区長および監査委員から報告がありました。 詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第12まで、以上12件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
企画総務委員会委員長・関口和雄議員 〔48番関口和雄議員登壇〕
◆関口和雄議員 企画総務委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。 はじめに、議案第８号・練馬区情報公開条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等の施行に伴い、区が保有する独立行政法人等の情報の公開について、行政機関の情報と同様に扱うなど、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号・練馬区個人情報保護条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、新たに
介護老人福祉施設入所待機者管理事務ほか３事務について個人情報の電算処理を開始することに伴う記録項目の新設と、戸籍事務および図書館事務について記録項目の追加を行うものであります。また、これからの情報化社会の進展に対応するために、電子計算組織の結合に係る個人情報保護対策の強化など、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員より反対であるとの意見がありました。 次に、議案第10号・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、新たに設置する「
保健福祉サービス苦情調整委員」について報酬額を定める等の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員より反対であるとの意見がありました。 次に、議案第11号・練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げま本件は、教育公務員特例法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号・
仮称練馬区立多目的運動公園整備工事請負契約について申し上げます。 本件は、スポーツを主体とした多目的運動広場および多様な野外活動に対応できる施設を備えた
仮称練馬区立多目的運動公園を新設するための工事を契約するものであります。 審査の結果、契約価格等を適正と認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号・
仮称練馬区立豊玉中高齢者センター新築工事委託契約について申し上げます。 本件は、都営住宅の１階および２階部分に高齢者センターを新築するもので、その工事を東京都に委託するものであります。 審査の結果、契約価格等を適正と認め、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号・土地の無償貸付けについて申し上げます。 本件は、学校法人順天堂と病院の建設用敷地を無償貸付けする契約を締結するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号・平成14年度練馬区
一般会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ７億4907万３千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は1871億9132万３千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員より反対であるとの意見がありました。 次に、議案第46号・平成14年度練馬区
国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ７億393万８千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は499億250万６千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号・平成14年度練馬区
介護保険会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ11億1871万７千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は208億1262万１千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号・平成14年度練馬区
老人医療会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ10億円の増額であり、補正による本会計の予算規模は503億1311万８千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第49号・平成14年度練馬区
公共駐車場会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ6913万８千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は２億1149万３千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員より反対であるとの意見がありました。 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 次に、日程第13から日程第15まで、以上３件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
区民環境清掃委員会委員長・矢沢重光議員 〔41番矢沢重光議員登壇〕
◆矢沢重光議員
区民環境清掃委員会に付託されました議案等の審査経過および結果について申し上げます。 はじめに、議案第12号・
練馬区立石神井公園区民交流センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、同センター内のテスト室を会議室として利用する場合の使用料を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号・練馬区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、医療費に係る被保険者の一部負担金の割合を、３歳以上70歳未満について３割に統一するほか、保険料率を特別区共通基準に基づき改定するなどの改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員より反対であるとの意見がありました。 最後に、陳情第468号・
練馬文化センターのバリアフリー対策について申し上げます。 陳情の願意は、
練馬文化センターが高齢者や障害者に配慮した優しい施設となるよう、 １ 楽屋から舞台に、舞台から楽屋にスムーズに移動できるエレベーターを増設されたい。 ２ 女性トイレを増設されたい。 ３ センター入口を自動扉にされたい。 ４ 客席から舞台に、舞台から客席に直通できるスロープまたはリフトの設置、および館内をスムーズに移動できるよう、すべての階段にスロープを設置されたい。 ５ 高齢者用のおむつ交換ができる部屋を設置されたい。 ６ 客席後方にある車いすに乗ったまま観劇できる席を増設するとともに、前方にも設置されたい。というものであります。 本委員会は、理事者から、建設後20年を経過した
練馬文化センターの現状や利用者からの要望等について説明を受けるとともに、平成15年度に大規模改修に向けた実施設計を行い、できる限りのバリアフリー化を図る計画があることなどについて説明を受けました。
練馬文化センターは、区民だけではなく、さまざまな人々が芸術文化の拠点として利用する施設であり、バリアフリー化や女性トイレの増設などについて、可能な限り配慮すべきであるとの結論に達し、趣旨を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、地区区民館等の区民施設のバリアフリー化については、大規模改修の際に実施することが通例となっているため、遅々として進まない現状にあります。しかし、高齢者や障害者だけでなく、すべての区民が身近な施設を気軽に利用できることは、みずからの健康の維持向上と地域社会発展のためにも不可欠な条件であります。 本委員会は、
練馬文化センターだけではなく、他の区民施設についても、エレベーターやリフトの設置、また施設職員の積極的な援助や地域の人々にも協力を呼びかけるなど、すべての区民が利用しやすい施設とするために、さまざまな方途を検討するよう理事者に要望いたしました。 以上で、
区民環境清掃委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 次に、日程第16から日程第30まで、以上15件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。
保健福祉委員会委員長・冨塚辰雄議員 〔44番冨塚辰雄議員登壇〕
◆冨塚辰雄議員 保健福祉委員会に付託されました議案等の審査経過および結果について申し上げます。 はじめに、議案第13号・練馬区
保健福祉サービス苦情調整委員条例について申し上げます。 本件は、介護保険サービスを含む保健福祉サービスに対する苦情および相談に適切に対応し、サービス利用者の利益を保護し、その権利を擁護するために設置するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第14号・練馬区
理学療法士等修学資金貸付条例を廃止する条例について申し上げます。 本件は、この数年間、貸付けを受けた理学療法士等が区内の福祉施設に就業した実績がないことや、今後も採用の需要が見込めないことから廃止するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるという意見がありました。 次に、議案第15号・練馬区
看護師等修学資金および
就業支度資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、事業開始当時に深刻であった看護師不足という社会状況が薄れてきており、社会的な需給が均衡する見通しであることから、本条例の目的は達成されたものとして、
就業支度資金貸付事業については終了し、既に貸付け決定をしている就学中の者および平成15年４月１日において区内の病院に就業し、かつ修学する者に限り貸付けを行うこととするなどの改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第16号・練馬区介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、平成15年度から17年度の各年度における介護保険料を改定するほか、生計困難世帯に対する保険料の軽減措置を新たに設けるものであります。 審査の過程で、武田えつこ委員ほか１名から、練馬区介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案が提出されました。その内容は、介護保険料を改定せず現行どおりとするものであります。 採決の結果、修正案を否決し、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号・
練馬区立精神障害者地域生活支援センター条例について申し上げます。 本件は、区内に在住している精神障害者等の社会復帰の促進および自立と、社会参加の促進を図ることにより、精神障害者の福祉の向上に資することを目的として新たに設置するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号・
練馬区立心身障害者福祉作業所条例について申し上げます。 本件は、利用者の立場に立った
障害者福祉サービス制度を構築するため、平成12年６月に、社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立したことに伴い、法の改正、制度の趣旨を踏まえて、条例を全部改正するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号・
練馬区立知的障害者援護施設条例について申し上げます。 本件は、社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立し、平成15年４月１日から新たな利用の仕組みとなる支援費制度に移行することになったことに伴い、法の改正、制度の趣旨を踏まえて、条例を全部改正するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号・練馬区介護保険法に定める
居宅介護支援事業に係る手数料等に関する条例を廃止する条例について申し上げます。 本件は、平成13年３月31日付で区直営での
居宅介護支援事業を終了したことに伴い、事業実施中に発生した手数料の処理が完了したため廃止するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号・練馬区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、貸付利率を年３％から年１％に引き下げるほか、修学資金の貸付区分の見直しなどの改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号・練馬区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、老人福祉手当の制度が廃止されることに伴い、本条例により支給される手当の要件について改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号・練馬区重度要
介護高齢者手当条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、老人福祉手当の制度が廃止されることに伴い、本条例により支給される手当の要件および額を改正するものであります。審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号・
練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、平成15年４月１日から支援費制度が導入されることに伴い、児童デイサービスの利用に係る使用料を定める等の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部の委員から反対であるとの意見がありました。 次に、陳情第440号・旧練馬都税事務所への桜台保健相談所の早期移転および
精神障害者地域生活支援センターの開設時期の延期についての第１項について申し上げます。 陳情の願意は、旧練馬都税事務所への移転が予定されている桜台保健相談所について、耐震診断の結果を踏まえて、速やかに移転・開設が行われるようにされたいというものであります。 本委員会は、耐震診断の結果や補強工事および改修工事のスケジュール、開設時期は平成17年度を予定していることなどについて理事者から説明を受けました。 審査の結果、趣旨を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第440号・旧練馬都税事務所への桜台保健相談所の早期移転および
精神障害者地域生活支援センターの開設時期の延期についての第２項および陳情第457号・
精神障害者地域生活支援センターの開設時期についてを一括して申し上げます。 陳情第440号第２項の願意は、
精神障害者地域生活支援センターの開設時期を平成15年４月にこだわらず、地元と区および関係団体との十分な話し合いの時間と期間を確保されたいというものであります。 また、陳情第457号の願意は、
精神障害者地域生活支援センターの開設時期を目標としていた平成15年４月とし、地元と区および関係団体の十分な話し合いを早急に進め、開設後も地元との交流を地域生活支援センターの中心的な事業として位置づけること、および地域生活支援センターを区民全体の福利にかなう場とするために、区の全面的なバックアップを保障し、地元住民や当事者などを入れた運営委員会を設置されたいというものであります。 本委員会は、
精神障害者地域生活支援センター整備についてのこれまでの経緯や地元説明会の開催状況について、さらには耐震診断の結果、補強工事が必要となるため、平成15年４月に開設することが困難なことについて理事者から説明を受けました。
精神障害者地域生活支援センターは早急な開設が望まれると同時に、地域の受け入れ体制を整えるための十分な協議・話し合いが必要です。 本委員会は、地域の理解を深めるための話し合いをさらに継続するとともに、耐震補強工事を早急に進め、練馬区で初めての施設となる
精神障害者地域生活支援センターが万全の体制で開設できるよう理事者に要望し、趣旨を了として採択すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情の取り下げについて申し上げます。 陳情第453号・重度障害者の生活寮（グループホーム）バックアップ体制については、審査の過程で陳情代表者から取下げ願いが提出されましたので、本委員会は取下げを了承すべきものと決定いたしました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 次に、日程第31から日程第46まで、以上16件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備土木委員会委員長・浅沼敏幸議員 〔31番浅沼敏幸議員登壇〕
◆浅沼敏幸議員 都市整備土木委員会に付託されました議案の審査経過および結果等について申し上げます。 はじめに、議案第25号・
練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、大泉学園駅南第二自転車駐車場を新設し、中村橋駅北貫井自転車駐車場および大泉学園駅西自転車駐車場を廃止するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員より反対であるとの意見がありました。 次に、議案第26号・
練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、久保新田さくら公園およびそらしど緑地ほか６カ所の緑地を新設するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号から議案第40号までの特別区道路線の認定について申し上げます。 本件は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された路線および利用度が高く地元住民からの強い要望のある路線を特別区道路線として認定することにより、住民の利用に供するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、西武池袋線のダイヤ改正について申し上げます。 本委員会は、理事者から、３月12日に実施された西武鉄道のダイヤ改正について報告を受けました。その内容は、西武池袋線の桜台・練馬高野台駅間の高架複々線化の完成に伴い、ラッシュ時のスピードアップと増発を中心にダイヤを全面的に見直し、利便性の向上を図るというものであります。しかしながら、保谷・大泉学園・練馬高野台・富士見台・中村橋各駅のラッシュ時の停車本数は大幅に減少する結果となっております。 本委員会は、このダイヤ改正は、これまで練馬区議会が区民および行政と三位一体となって行ってきた西武池袋線の連続立体交差化事業に対する数多くの協力をほごにするものであることから、議会として強く抗議すべきであるということで意見が一致し、西武鉄道に対し、西武池袋線のダイヤ改正に関する要望書を提出することに決定いたしました。 なお、この要望書は、３月４日開催の議会運営委員会で決定された後、その日のうちに、正副議長から西武鉄道に手渡すとともに、正副委員長から、本委員会で出された意見・要望を伝えました。席上、西武鉄道からは、次回のダイヤ改正の際には、要望書の趣旨に沿った改善に向けて努力するとの回答がありました。 最後に、練馬区都市計画マスタープラン地域別指針の素案について申し上げます。 都市計画マスタープランは、区が目標とするおおむね20年先のまちの将来像を描くもので、全体構想と地域別指針で構成されております。区は平成12年度に策定した全体構想を受け、平成13年度から、区内を７つの地域に分けた地域別指針の策定を進め、今回その素案がまとまったものであります。 本委員会は、２月21日および３月５日の２回にわたり質疑等を行い、その中で、行政主導型ではなく、130人を超える住民によるブロック懇談会など、住民参加型により進められたことを高く評価するとともに、今後、素案から案、案から最終案を経て、区の指針として決定するまでの間においては、議会、住民から寄せられた意見・要望等を十分精査し、できる限り反映させるよう理事者に要望いたしました。 以上で、都市整備土木委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 次に、日程第47から日程第50まで、以上４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・山下渡議員 〔38番山下渡議員登壇〕
◆山下渡議員 文教児童青少年委員会に付託されました陳情の審査経過および結果について申し上げます。 はじめに、陳情第251号・総合学習について申し上げます。 陳情の願意は、総合学習などボランティアに関する授業などを継続的に行ってもらいたい。そのためにも先生方がみずから体験をし、子どもたちが夏休みを生かして体験し、授業に反映できるような体制をつくってほしいというものであります。 本委員会は、理事者から、総合的な学習の時間において、福祉教育として、障害者・高齢者の体験的理解、地域のバリアフリー調査、講師を招いて障害についての学習および障害者・高齢者の方々と交流するなどの取組みが、ほぼすべての小・中学校で複合的に実践がされているとの報告を受けました。 審査の結果、総合的な学習の時間については、各学校ごとに地域や学校、児童の実態等に応じて横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行い、既にほとんどの小・中学校で福祉教育が取り入れられていることを踏まえ、学習内容は各学校の判断にゆだねるが、趣旨を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第343号・学校給食についての第２項について申し上げます。 陳情の願意は、大泉学園中学校の給食を早い時期に自校調理方式にしてほしいというものであります。 本委員会は、理事者から、新長期総合計画の前期において、給食内容の充実およびきめ細かな給食指導を行うため、センター給食調理方式から自校調理方式へ、センター受配校29校のうち、転換が可能な10校について、毎年２校ずつ転換を図る計画であるとの報告を受けました。 審査の結果、大泉学園中学校については、平成15年度に給食自体校にするための工事が計画されていることから、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第389号・不登校の中学生への対応について申し上げます。 陳情の願意は、中学生にもフリーマインドスクールのような形態の場をつくってほしいというものであります。 本委員会は、理事者から、トライ教室に多様な授業などの場を設けるために、指導員数の増員を図り、また、活動日も現行の週４日間から、平成15年度からは月曜日から金曜日の全日に取り組むとの報告を受けました。 審査の結果、小学生用のフリーマインドと同じ形態ではないが、指導員の増員により複数のカリキュラムを同時に組むことが可能となり、多様な授業等の展開ができることから、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第466号・光が丘第八
小学校学童クラブ休室についての第１項について申し上げます。 陳情の願意は、光が丘第八
小学校学童クラブ休室がやむを得ない場合は、学校敷地内に専用の施設を持っている絶好の立地条件をむだにすることなく、児童館学童クラブ分室のような形で施設を活用してもらいたいというものであります。 本委員会は、理事者から、学童クラブの15年度の入会申請状況および光が丘第八小学童クラブ休室を判断した経緯、２月に開催された保護者説明会の状況等について説明を受けるとともに、光が丘第八小学童クラブに平成15年度入会の一次申請した児童全員については、光が丘児童館学童クラブで保育できること、ならびに光が丘第八小学童クラブ室については、各種行事や保護者会等、必要に応じて利用したい旨の報告を受けました。 審査の結果、今回休室する光が丘第八小学童クラブ室については、光が丘児童館学童クラブの各種行事等のときに、必要に応じて利用できる場として活用するよう要望し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 次に、日程第51を議題といたします。 本件に関し、中間報告を求めます。 地方分権等調査特別委員会委員長・松村良一議員 〔29番松村良一議員登壇〕
◆松村良一議員 地方分権等調査特別委員会の中間報告について申し上げます。 はじめに、地方分権の推進について申し上げます。 平成13年７月３日に３年間の時限措置として設置された地方分権改革推進会議は、地方分権の一層の推進を図る観点から、国と地方公共団体との役割分担に応じた事務および事業のあり方ならびに税財源の配分のあり方、地方公共団体の行財政改革の推進等、行政体制の整備、その他の地方制度に関する重要事項で緊急に検討すべきものを調査審議し、その重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを所掌事務としているところであります。 同会議は平成13年12月12日に中間論点整理を、平成14年６月17日に中間報告を小泉内閣総理大臣に提出いたしました。同月、内閣総理大臣から、閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002を踏まえ、三位一体の改革につながる国と地方の事務事業のあり方、国庫補助負担金の廃止等に関する原案を10月を目途に作成し、提出してほしいとの指示があり、同会議は平成14年10月30日、国と地方の役割分担に応じた事務および事業のあり方について見解を取りまとめ、内閣総理大臣に意見を述べたところであります。 本委員会は、この「事務・事業の在り方に関する意見－自主・自立の地域社会をめざして－」について、理事者から説明を受け、鋭意調査・研究をしてまいりました。同意見は、地方分権改革推進会議に課せられた課題を、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づいて、国は国でなければ果たし得ない役割に徹し、地方は地域住民の自主的な選択によってそのニーズにこたえられる総合行政の主体としての役割を果たし得る存在にしていくことであるととらえ、その課題を達成するため、広く内政全般にわたり、国の地方への関与の廃止・縮減を図るべく、同会議としての見解を示しているところであります。 また、分野別の見直し方針と具体的措置として、５分野別に135項目について提言を行っております。 本委員会は、東京都および23区が地方交付税の不交付団体であることから、財源確保が重要な課題であるとの意見が多くの委員から出され、今後も国から地方へのさらなる事務・権限の移譲や地方税財源の移譲と充実強化を図っていくために、引き続き調査・研究を進めていくことといたしました。 次に、財政権拡充について申し上げます。 本委員会は、理事者から平成12年４月に実現した特別区制度改革の際、今後引き続き協議が必要と都区間で確認された都区財政調整制度における５つの課題について説明を受けました。 その内容は、 １ 清掃関連経費のうち、今回の財源配分に反映させない経費については、区の財源配分に反映させる課題として整理し、都の実施経費を踏まえて平成17年度までに協議する。 ２ 今後の小・中学校の改築需要急増への対応については、実施状況などを踏まえて協議する。 ３ 都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する。 ４ 都市計画交付金は、都区双方の都市計画事業に見合った配分が行われるよう検討する課題とする。 ５ 清掃事業の特例的対応が終了する平成17年度までの間に、大きな制度改革やどうしても対応できない事態が発生した場合には、配分割合の変更について協議を行う。というものであります。 この都区間の協議については、都区財政調整協議会および同幹事会において行うものでありますが、検討すべき事項が多岐にわたることから、平成14年度から17年度までを検討期間として、幹事会のもとに大都市事務検討会、清掃関連経費検討会および小中学校改築等検討会の３つの検討会を設置し、論点の整理等を行い、都区財政調整協議の円滑化を図ることとしたとのことであります。 今後も23区への調整税割合の改善等を求めて、引き続き調査・研究してまいることといたしました。 次に、電子区役所構築についての調査・研究について申し上げます。 区は、平成13年４月、区長を本部長とするＩＴ推進本部を設置し、電子区役所構築に向けて、基本的な考え方を定め、７月には、練馬区電子区役所構築に向けての基本方針を策定し、さらに、12月には、具体的な施策を盛り込んだ練馬区電子区役所推進計画を策定いたしました。 この計画は、 １ ＩＴを導入した区民サービス（申請・届出様式の提供と手続の電子化、他７事業） ２ 情報公開と区民参画（区政情報の提供・公開の電子化、他２事業） ３ 事務執行体制の抜本的見直しと職員の意識改革（総合的な文書管理システムの構築、他７事業） ４ 練馬区の情報通信基盤の整備と既存システムの改善（庁内情報通信基盤の整備（パソコン配備、庁内ＬＡＮの構築）他５事業）の合計25の計画事業により構成されているものであります。 本委員会は、平成14年度の取組み状況について、理事者から詳細な説明を受けるとともに、未来型家庭用電化製品等を使った在宅サービスの視察を目的として、江東区有明のパナソニックセンターおよび電子自治体の内部管理事務の視察を目的として、港区芝のＮＥＣ電子政府・電子自治体デモスペースの視察を行い、また、庁内ＯＡ研修室において庁内ＬＡＮの稼働状況に触れ、中村北分館において電算処理の見学を行い、鋭意調査・研究をしてまいりました。 各委員からは、経費の抑制、個人情報の保護、情報格差対策、職員研修（セキュリティーの確保）、人材の育成等について意見が出されました。 本委員会は、今後も引き続き調査・研究してまいることといたしました。 次に、災害対策についての調査・研究について申し上げます。 まず、仮称練馬区災害対策条例について申し上げます。 平成13年４月１日、東京都震災対策条例が施行されましたが、大きな地方分権の流れの中で、これまでの東京都災害対策予防条例が全面改定され、区の責務規定が削除されました。区では、災害対策における区としての役割を明確にした条例を制定するため、昨年６月に防災懇談会委員を公募し、本年第二回定例会上程に向けて検討を進めているとのことであります。 本委員会は、理事者からこれまでの防災懇談会の検討経過、全体の構成案についての骨格、規定項目および項目詳細の確認等について報告を受けました。この条例の策定に当たっては、災害対策条例の理念を示した前文を設けるとともに、条例本文もできるだけ簡潔で、区民にわかりやすいものにしていきたいということであります。 本委員会は、十分に区民、議会の意見を取り入れたものとするよう理事者に要望いたしました。 次に、練馬区・東京都合同総合防災訓練について申し上げます。 本委員会は、理事者から、昨年９月１日に行われた練馬区・東京都合同総合防災訓練は、 １ 一般参加の住民を含め、区・都職員、各防災機関合わせて２万人を超える訓練参加があり、本区としてはかつてない大規模な総合防災訓練となったこと、 ２ とりわけ、阪神・淡路大震災以降、本区が取り組んできた103避難拠点をすべて開設する訓練等を通じて、防災住民組織全体の参加者数が１万人を超えるなど、訓練目的の一つである住民の自助、共助態勢の促進が図られたことはまことに大きな成果であったこと、 ３ また、「連携と協働」のテーマのもと、区全域で行われた救援物資の輸送と受入れ訓練、ボランティアの受入れ訓練、主要防災機関の支援訓練、道路障害物除去訓練、災害医療支援訓練など、都や広域的防災機関の参加なくしては行い得ない各種訓練を通じ、地域防災計画上想定される多くの災害救援活動の検証ができたことも成果の一つであったこと、 ４ 一方、訓練を通じて、当区の緊急初動態勢のあり方、都や防災機関との連携のあり方、防災訓練自体のあり方等について、今後検討すべき課題が明らかになったことも事実であること、 ５ 訓練の成果は正しく評価しながらも、今後、住民や関係機関等とともに課題への取組みを進めていく必要があること、等の報告を受けました。 本委員会は、理事者に対して、今後ともさらに区民の安全を守っていくために、さらなる訓練の充実を要望いたしました。 次に、地下鉄火災に対する安全対策の強化を求める意見書について申し上げます。 本委員会は、理事者から、本年２月18日に韓国・大邸市で発生した地下鉄火災について、帝都高速度交通営団総裁、東京都交通局長、西武鉄道株式会社総務部長あてに、地下鉄火災に対する安全確保についての要望書を提出したとの報告を受けました。 本委員会は、議会としても、監督官庁である国土交通大臣および東京都知事に対し、地下鉄の安全対策の総点検と避難訓練を含む防災体制の強化について、各鉄道事業者に対して一層の徹底を図ることを指導するよう強く要望することで意見が一致し、地下鉄火災に対する安全対策の強化を求める意見書を提出することといたしました。 最後に、首都機能移転問題について申し上げます。 当区議会は、将来に大きな禍根を残す首都移転については断固反対する立場から、平成13年12月、衆参両院議長および政府に対し、「首都移転に反対する意見書」を提出したところであります。また、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会が平成14年５月を目途に移転先候補地の絞り込みを行うとしている中、５月21日に東京都議会、東京都および首都移転に断固反対する会が共催で開催した首都移転断固反対総決起集会に各会派の代表が参加したところであります。 本委員会は、理事者から、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会の候補地選定の先送り、「委員会のあり方等についての要請に関する申合わせ」について、また、参議院国会等の移転に関する特別委員会の「委員会の今後の進め方についての申合せ」について説明を受け、本年の通常国会において、これまでの集大成となる報告書が取りまとめられる予定であるとの報告を受け、首都移転については断固反対する立場から、国会の動き等を見ながら、引き続き調査・研究を進めていくことといたしました。 以上で、地方分権等調査特別委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 次に、日程第52および日程第53を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果および中間報告を求めます。 地域経済振興対策特別委員会委員長・柴崎幹男議員 〔35番柴崎幹男議員登壇〕
◆柴崎幹男議員 地域経済振興対策特別委員会に付託されました請願の審査経過および結果ならびに中間報告について申し上げます。 はじめに、請願第28号・中小企業の金融上の困難の解消と
金融アセスメント法の制定について申し上げます。 請願の願意は、国に対し、当面する中小企業の金融上の困難を解消するための方策の実施を働きかけるとともに、
金融アセスメント法の制定を求める意見書を提出されたいというものであります。 本委員会は、理事者から、区内金融機関の破綻や統廃合の状況および金融検査マニュアル等の説明を受け、審査を進めてまいりました。 審査の結果、一連の金融上の問題により、健全な中小企業が倒産に追い込まれることがないよう、国が万全の対策を緊急に講じるべきであるとの点で意見が一致し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、請願の採択に伴い、国に対し中小企業のための金融支援策の早期実施と
金融アセスメント法の制定を求める意見書を提出することに決定いたしました。 次に、調査事項の中間報告について申し上げます。 まず、商店街活性化対策および産業振興対策について一括して申し上げます。 本委員会は、理事者から、地域産業に期待される機能と役割および区内産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、長期的視点に立って商工業の振興を図ることを目的とした、練馬区商工業振興計画の素案について説明を受けました。素案では、区内商工業の置かれている厳しい現状を統計数値を用いて分析した上で、地方分権のさらなる拡充の動きの中で、産業振興の分野においても、地域の特性に合った区民生活を支える地域産業の振興が求められているという認識に立ち、商工業の振興に向けて８つの方向を示しております。 商業・商店街の振興については、意欲的な経営者の育成と魅力的な個店づくりや地域に根差した商店街づくりなど、４つの施策の方向のもとに19事業を位置づけ、工業・生活支援型産業の振興については、経営支援の充実や創業への支援・新事業の創出など、４つの施策の方向のもとに24事業を位置づけており、さらに産業振興推進体制の確立に向けて３事業を位置づけており、全体で46事業を計画化しているものであります。 本委員会は、素案をもとに活発な議論を行い、基本的に評価するとともに、理事者に対し、 １ さまざまな事業展開に当たっては、国・東京都との、連動や、環境・福祉・まちづくりなど関連分野について全庁的な連携を行い、効果的・効率的な事業展開を図ること。 ２ 商店街みずからが行う事業を、継続的・弾力的に進められるような支援策の展開を図ること。などについて要望いたしました。 次に、本委員会は、理事者から、にぎわいの創出による地域経済の活性化と、愛着と誇りの持てるふるさとづくりを目的として、観光振興に取り組むための指針である練馬区観光ビジョンの素案について説明を受けました。素案では、練馬区の観光の意義は、一般に言われる観光とは異なり、緑豊かな公園や農に触れ合う場、地域の祭り、さまざまな文化財などの多様な魅力をめぐり、訪れた人に豊かな時を過ごしてもらう「まち歩き観光」であるとしております。さらに、この練馬型「まち歩き観光」の振興に向けた基本的方向として、区民、事業者の発意と活動を活かし協働して観光振興に取り組むこと、まち歩き観光の魅力をさまざまな媒体を活用して発信すること、多様な観光資源を組み合わせた観光ルートを設け必要な環境整備に取り組むこと、それぞれの観光資源の魅力を磨くとともに新たな資源を見つけつくり出すこと、の４点を示しております。 本委員会は、さまざまな可能性を持つ試みであると評価するとともに、理事者に対し、 １ 区内にある国・都や民間事業者の観光資源についても協力を働きかけるとともに、まちづくりや交通網の整備とあわせ、横断的な事業展開を図ること。 ２ 総合的な観光推進について、専門家の導入を検討する一方、区民の協力に基づく芸術・文化活動なども視野に入れること。などについて要望いたしました。 なお、商工業振興計画と観光ビジョンについては、素案に対する本委員会での議論や区民からの意見・要望を踏まえ、取りまとめられた案が改めて本委員会に示されており、平成14年度中に決定されることになっております。 最後に、大型店舗対策について申し上げます。 本委員会は、理事者から、生活環境の保全を目的として立地調整を行う現行の「大規模小売店舗立地法」いわゆる「大店立地法」と、中小小売業の保護を目的として商業調整を行う旧法の「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」、いわゆる「大店法」の相違点について説明を受けるとともに、「練馬区大規模小売店舗の立地に伴う生活環境保全のための要綱」および「練馬区中規模小売店舗の立地調整に関する条例」の趣旨や手続について詳細な説明を受けました。 また、区内に立地する大型店舗の現状や、区内小売業の状況および買い物の実態についての区政モニターアンケート調査結果について報告を受けました。さらに、大型店舗の新規出店や既存店の営業時間延長などの届け出の概要について、逐次報告を受けました。 本委員会では、これらを踏まえて活発な議論が展開されました。大型店舗の存在は、消費者にとって買い物の利便性が向上する側面はあるものの、コミュニティーの核としての商店街の衰退や、交通安全、青少年の健全育成などの面で区民生活への影響が懸念されます。このような観点から、法改正についての関係機関への働きかけや、区独自の規制の可能性についても議論が行われました。本委員会は、区民の良好な生活環境を守り、地域社会を維持発展させていくために、法や条例を厳正に運用し、大型店舗の設置者に対して可能な限りの指導を行うとともに、まちづくりの視点からの新たな規制手法について、鋭意研究を進めるよう理事者に要望いたしました。 以上で、地域経済振興対策特別委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 次に、日程第54を議題といたします。 本件に関し、中間報告を求めます。 医療問題調査特別委員会委員長・西川康彦議員 〔33番西川康彦議員登壇〕
◆西川康彦議員 医療問題調査特別委員会の中間報告について申し上げます。 はじめに、地域医療について申し上げます。 本委員会は、東京都保健医療計画（平成14年度改定）について、理事者から説明を受けました。この計画は、医療法に基づいて都道府県が策定する医療計画と、保健医療に関する都の総合的、基本的計画という性格を持っているものであり、都内の病床数についてもこの中で規定され、病床不足の状態にある当区にとっても大きな影響のある計画であります。平成14年12月25日に決定されたこの計画は５年おきの改定で、本来、15年に改定されるものでありますが、医療法を初めとする各種法令等の改正への対応や、多様化する都民の保健医療ニーズの的確な反映の観点から、区市町村および医療関係団体への意見照会を経て、１年早めて改定されたものであります。 直接当区にかかわる内容としては、 １ 従来から区が見直しを要請してきた、主として病院の病床の整備を図るべき地域単位としての二次保健医療圏の設定については、引き続き現行のとおりとされていること。 ２ 医療圏域内における増床に関係する基準病床数については、その算定方法が変わったことから、今回の改正では大幅に減少し、結果として、当区を含む区西北部保健医療圏は病床過剰地域となり、当区においては今後増床ができないこと。というものであります。 都に対しての当区の意見としては、 １ 二次保健医療圏については、患者の受療状況や医療施設へのアクセスなどの設定要素の動向を考慮し、圏域のあり方について引き続き検討すること。 ２ 当区の病床不足の状況は、新病院を整備してもなお解消されないことから、病床過剰圏域における増床については、必要に応じ、弾力的に対応すること。 ３ 計画では、区市町村が民間病院の誘致等により、拠点病院を確保する取組みに対して、都は必要な支援策を検討することとしていることから、当区の新病院整備に対しても、財政的な支援を行うこと。 ４ 豊島病院および老人医療センターの統合民営化に当たっては、その機能が十分確保できるよう進めること。というものであります。 本委員会は、計画の改定後には、練馬区を含む区西北部保健医療圏は病床過剰地域となり、今後の増床ができなくなることから、病床不足の状態にある当区における増床については弾力的な対応をとられるよう、また、当区の新病院の整備に対する財政的な支援が得られるよう、都に対して強く働きかけるよう理事者に要望し、地域医療について引き続き調査・研究していくことといたしました。 次に、新たな病院の整備、病床の確保について申し上げます。 本委員会は、病院整備の現況と今後のスケジュールについて、理事者より報告を受けました。新病院の実施設計および建設工事を行う業者については、学校法人順天堂が一括して発注することとし、区内業者を含めた建設共同企業体に決定したこと。実施設計の着手については、順天堂が業者選定に時間を要したことに加えて、近隣の方々の要望を踏まえた警視庁等との交通協議に時間を要したことから、予定より１カ月ほどおくれており、それに伴い建築確認申請もおくれる見込みであるが、建設共同企業体からの工期短縮の提案に基づき、工期の見直しを行った結果、３月から準備工事に着手することにより、当初の予定どおり17年４月に竣工、17年７月には開院できるとの報告を受けました。 本委員会は、区民が待ち望んでいる新病院がおくれることなく、予定どおり開院するために、引き続き順天堂に強く働きかけること、また、建設工事契約に伴う区内業者の請負比率を高めるために、今後も順天堂にさらに働きかけるよう理事者に対して要望いたしました。 また、本委員会は、実施設計の着手に当たり、理事者から交通に関する警視庁協議の結果等に伴い、基本設計から変更があった点について報告を受けました。 １点目は、警視庁との協議結果による、敷地内への車両出入口の変更とそれに伴う変更についてであります。 (1) 病院敷地内への一般車両の進入口は、長命寺通りに負荷をかけないことを前提に、次の２カ所とする。１つは、笹目通りに面し、井荻方面からの車両が左折して入る位置とし、もう１カ所は、病院敷地北側に専用レーンを設けることにより、笹目通りを谷原方面から来る車両が教育センター前交差点で右折して入る位置とする。なお、これらについては、笹目通りの渋滞緩和の観点から、左折レーンの確保および右折レーンの延長を行う。 (2) 歩行者入口を従来の東側に加え、南側にも設け、計２カ所とする。 (3) 車寄せの位置を１階北東角とする。 (4) 救急外来の位置は、消防署との協議により、車両進入口から近い１階北西角とする。 ２点目は、効率的な施設整備および環境配慮からの変更点であります。 (1) 近隣への日影の影響を抑えるため、建物の西端の位置を約2.5メートル東側に寄せる。 (2) 本体建物の階数を地下１階、地上８階としたが、日影の影響を抑えるため、階高を圧縮し、高さを基本設計時の38メートルから35.7メートルとする。 (3) 本体地下にあった駐車場を北側地下２層構造の別棟として設置し、地上部分とあわせて基本設計の駐車台数を確保する。というものであります。 各委員からは、車両の出入口については、運転者がわかりやすいようレーンの色を変えるなどの工夫をする。また、笹目通りの左折と右折のレーンについては長めに設け、渋滞の緩和を図るようにするなどの意見がありました。 本委員会は、車両の出入口については、地域住民の意向が取り入れられたこと、また、長命寺通りには2.5メートルの歩道を設置して安全確保に配慮したことについては評価するものであります。 なお、地下駐車場の排気塔については、周囲に影響の出ないよう理事者に要望いたしました。 本委員会は、高齢者や障害を特つ方などすべての来院者が利用しやすい病院設備や交通網などについても議会および区民の意見・要望を踏まえ、柔軟な対応を図るよう理事者に要望し、新たな病院の整備、病床の確保について、引き続き調査・研究していくことといたしました。 以上で、医療問題調査特別委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 次に、日程第55および日程第56を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果および中間報告を求めます。 再開発・交通問題対策特別委員会委員長・北川かつしげ議員 〔30番北川かつしげ議員登壇〕
◆北川かつしげ議員 再開発・交通問題対策特別委員会に付託されました陳情の審査経過および結果ならびに中間報告について申し上げます。 はじめに、陳情第255号・シャトルバスの増発について申し上げます。 陳情の願意は、保谷・光が丘間のシャトルバス、特に光が丘駅発の午後５時30分前後の便を増発し、光が丘駅発便の終バス時間を延長されたいというものであります。 本委員会は、理事者から、シャトルバスの利用状況や現在の時刻表、定時走行に支障を来している原因などについて説明を受けました。 審査の結果、運行間隔の長い時間帯に増便し、利用者のために全体としてバランスのとれた運行計画とすることが必要であるとの認識で一致し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 次に、調査事項の中間報告について申し上げます。 まず、駅前再開発事業（バリアフリー化を含む。）について申し上げます。 石神井公園駅北口地区再開発事業については、建物および周辺道路はすべて完成し、今年度末には、事業の施行者である再開発組合も解散する予定であると理事者から報告がありました。最後まで工事を行っていた駅前広場についても、平成14年10月１日から供用を開始いたしました。駅前広場の面積は約2900平方メートルであり、バス乗降揚が３カ所、タクシー乗降揚が２カ所設置されています。また、この駅前広場の供用開始に伴い、南口に設置されているバス乗降場を利用しているバス系統の一部を北口に移設し、６系統を北口から発着するルートに変更いたしました。 バスルートが変更されたことによって商店街を通過するバスが減り、南口の交通混雑は緩和されたものの、北口を発着するバスも踏切を通過するルートとならざるを得ない状況であることから、本委員会は、踏切による交通渋滞の解消のために連続立体交差事業を推進することなどを理事者に要望いたしました。 大泉学園駅前地区市街地再開発事業については、一昨年の第一街区完成に引き続いて、第二街区が平成14年11月15日に完成いたしました。南口の交通広場の一部および南北自由通路についても、平成14年11月上旬に供用を開始し、残る南口交通広場については、今年度末には完成する予定であると理事者から報告がありました。 また、再開発事業と一体的に整備している大泉学園駅の駅施設のバリアフリー化については、北口には11人乗りのエレベーターを設置し、南口には車いす対応のエスカレーターを２基設置、ホームにはエレベーター１台とエスカレーター１基を設置するというもので、２月末にすべて完成いたしまし本委員会は、第二街区の公共施設を中心とした視察を行いました。再開発事業の目的の一つである拠点性の向上については、ほぼ達成されていると評価するものであります。しかしながら、もう一つの目的である交通渋滞の解消についてはまだ不十分なところがあることから、周辺道路の整備とあわせてさらに改善を図るように理事者に要望をいたしました。 次に、バス交通体系について申し上げます。 本委員会は、平成12年度、13年度に区が行ったバス交通網のあり方に関する調査についての説明を受けました。交通不便度を公共交通機関を利用する場合の移動のしにくさと定義し、区内を200メートルの区画で区切り、その中心から鉄道駅までの所要時間を算出した上で、最寄り駅までの所要時間が20分を超える地域と定義して、その地域の住民を対象にしたアンケート調査を実施しています。 これらの現状分析やアンケート調査を踏まえ、交通不便度の改善を図るために９つのモデル路線を設定し、それぞれについて採算性の予測、課題などについて整理しています。この調査結果を現在区内で運行している５つのバス事業者に示した上で、路線の新設について要請しているところであるが、今のところ具体的な動きはないと理事者から報告がありました。 また、現在運行中の保谷、光が丘駅間のシャトルバスの利用状況、および平成15年３月に運行開始予定の北町・田柄地区と光が丘を結ぶバス交通実験の概要についても説明を受けました。 本委員会は、モデル路線実現についての課題や行政の支援策、シャトルバスとの考え方の整理などについて議論いたしました。バスの交通体系については継続して調査・研究が必要であるものの、差し当たりこの調査で採算性が高いと判断されたモデル路線については、早期実現に向けてさらにバス事業者に要請するよう理事者に要望いたしました。 なお、その後の委員会において、理事者から、北町・田柄地区と光が丘駅を結ぶバス交通実験については３月３日にスタートしたと報告がありました。 次に、地下鉄大江戸線の延伸および導入空間について申し上げます。 本委員会は、地下鉄大江戸線をめぐる経緯について、詳細な説明を理事者から受けました。地下鉄大江戸線の導入空間である230号線は土支田・高松地区から大泉町・大泉学園町までの約3.2キロメートルについて一体的な整備が必要であり、そのためには土支田・高松地区のまちづくりが進捗のポイントであること。また、土支田・高松地区のまちづくりを推進するためには、地域の方から具体的な意見を聞き、事業についての理解を得ることが必要であることから、土支田新駅予定地周辺を先行区域とするまちづくりのたたき台を作成したいとの報告がありました。 区は地元の意向を十分に反映した案とするために、「たたき台作成に向けた参考図１および２」を作成し、平成14年11月に地元での戸別訪問を行いました。この戸別訪問での区民の意見・要望等を参考に先行区域を定め、事業名を（仮称）土支田中央地区土地区画整理事業といたしました。その内容は、施行地区は土支田二丁目および三丁目の各一部、面積約14.7ヘクタール、権利者数延べ125人、総事業費130億円、施行期間16年度から26年度（予定）というものであります。さらに、区は駅前広場や道路などの位置を示した「たたき台１案および２案」を提案するとともに、戸別訪問を実施した地域の方々を対象として、「まちづくり懇談会」および個別相談を２月上旬に実施いたしました。 一方、土支田・高松地区において先行区域から外れた区域については、現在整備手法や進め方について検討中であり、平成15年度には、地元での話し合いの場を設けてまちづくりを進めるとしております。また、この土支田・高松地区だけでなく、大泉町・大泉学園町までの延伸地域全体についても地下鉄、都市計画道路の整備に合わせてまちづくりを進めるための調査を平成15年度から開始し、延伸地域全体のまちづくり構想を策定する予定であるとの報告が理事者からありました。 本委員会は、事業手法・区の支援策・住民との合意形成のあり方などについて活発に論議を重ねてまいりました。平成４年に土支田まちづくり基本構想案が発表されてから10年が経過しています。地域住民がまちづくりや生活設計などに不安を感じてきたことをもあり、さらに合意形成に努めることを理事者に要望いたしました。 次に、エイトライナーについて申し上げます。 エイトライナー促進協議会ではメトロセブン促進協議会と共同で、平成13年度と平成14年度の２カ年にわたり区部周辺部環状公共交通に関する基礎調査を実施しております。 本委員会は、中間報告として、平成13年度の調査結果について理事者から説明を受けました。その内容は、意義・必要性、既往調査の整理、想定されるシステムの整理、運輸政策審議会答申第18号を勘案した検討、まとめ、今後の進め方という項目でまとめられたものであります。 本委員会は、建設費や経営収支、地下鉄・モノレール等、想定されるシステムなどについて議論いたしました。また、平成12年には区部周辺部環状公共交通都区連絡会が設立されていることから、本事業における東京都の役割についても議論いたしました。基礎調査における今後の進め方として、「ルート全体の中で事業規模や導入空間の精査など建設計画に係る検討を行い、全体的な取りまとめを行っていく。加えて、建設計画の検討の一つとして、新交通システムＨＳＳＴ（都市内交通型常電導磁気浮上式リニアモータ）等の導入可能性や補助スキームについても検討を行う。」とされていることから、本委員会は、最終報告がまとまり次第、その内容について調査・研究することといたしました。 最後に、東京外郭環状道路について申し上げます。 本委員会は、昭和41年に都市計画決定をしてからの経緯について理事者から説明を受けました。特に平成13年４月に、国および東京都が地下構造を提案した「東京外郭環状道路の計画のたたき台」、外環について必要性の有無から議論するとした「ＰＩ外環沿線協議会」およびＰＩプロセスにおける透明性・客観性・公正さを保つための第三者機関として発足した「東京環状道路有識者委員会」について詳細な説明を受けました。 この間、東京環状道路有識者委員会は最終提言を出し、国土交通省および東京都は、大深度法をも視野に入れるとして、「東京外郭環状道路（関越道～東名高速間）に関する方針について」を発表いたしました。また、ＰＩ協議会も月２回ほど開かれ、論議されています。このように外郭環状道路については、さまざまな提言や方向性が出されているものの、基本的な方向がいまだ定まっていません。 他方、本委員会は、区で実施した外環に関する調査委託４項目のうち、上部利用計画調査、関連道路整備計画調査、上石神井駅周辺まちづくり計画調査の３項目について、理事者から中間報告を受けました。平成15年度には、現在調査中の「外環整備計画に係る都市基盤整備と広域的環境との関連性調査」についてまとめたものを報告する予定であると理事者から説明がありました。 本委員会は、今後とも、国や東京都およびＰＩ協議会の動向を注視しながら調査・研究することといたしました。 以上で再開発・交通問題対策特別委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 以上で委員長報告を終わります。 ただいまの委員長報告のうち、議案第16号・練馬区介護保険条例の一部を改正する条例を除く報告に関し、ご質疑のある方はご発言願います。
◆１７番（小泉純二議員） 動議を提出いたします。 ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようおはかり願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 ご異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第16号・練馬区介護保険条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番・武田えつこ議員 〔19番武田えつこ議員登壇〕
◆武田えつこ議員 日本共産党区議団を代表して、議案第16号・練馬区介護保険条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論をいたします。 第１に、練馬区高齢者生活実態調査報告書によりますと、介護保険料が高く、負担が大きいので値上げしないでほしいという意見が保険料、利用料負担の中でも31.5％にも上っております。実際に日本共産党のアンケート調査によっても、なぜ少ない年金の中から介護保険料が取られるのかという区民の声が多く寄せられました。約６割の人が負担軽減を切実に求めています。 第２は、介護保険の第１号被保険者の第３段階の保険料３万7200円を３万9600円に改め、年間2400円引き上げ月額3300円にするとしています。その内容は本来、月500円引き上げ、基本月額3600円改正するところ、介護保険準備積立金約23億8700万円から取り崩し、値上げ幅を300円圧縮し200円にする結果、その財源額は３年間で約13億円としています。月額3100円に据え置いた場合、必要財源は22億円弱であり、現在の余剰金でなお約１億8000万円残ることになります。第２段階の低所得者対策を実施しても２年間で約5400万であり、財源としては十分確保できます。 第３は、政府は介護保険導入の目的を、家族介護から社会が支える制度へ、サービスが選択できる制度へを掲げ、３年が経過しました。介護保険制度導入までは、国の負担が約50％でした。現在は25％です。しかし、当区には本来５％である調整交付金が3.02％のみで、合計23.02％であることが予算審議の中でも明らかになりました。法律どおり調整交付金を５％にすれば約４億円の財源が確保されます。 また、全国市長会、全国町村長会が要望しているように、調整交付金を25％の外枠にし、30％の拠出にするよう国に働きかけることが財源確保のため必要であるということです。 第４は、政府厚生労働省の締めつけについてです。 ① 保険料全額免除は不適当 ② 資産状況等を把握しない。一律減免は不適当 ③ 一般財源の繰り入れは不適当という、いわゆる三原則を押しつけていますが、これは市町村の自治事務を侵すものです。高齢者の生活実態からしても、低所得者対策の確立は介護保険制度存続に不可欠であり、本来国の責任で行うべきものです。 最後に、この問題で「練馬区民新聞」号外について公明党の委員より発言がありましたので、一言触れさせていただきます。 区では、昨年12月、65歳以上の高齢者の介護保険料基準月額を300円値上げする案の発表がありました。そして２月７日議会運営委員会で、値上げ幅を縮め、200円の値上げとすることが示されました。 ところが、公明党の委員より、「練馬区民新聞」２月号外で200円値上げを300円値上げと書いてあることを取り上げ、こういう数字を載せていいのかどうかという旨の発言が予算委員会でありました。区民に区政の重要問題や議会論議などを知らせることは、政党としての仕事の一つであることは言うまでもありません。客観的な事実の経過に照らし、区民新聞の報道には何ら誤りはありません。問題は、今日の区民の深刻な生活実態を見れば余剰金23億8000万円を使い、保険料の値上げを取りやめ、加えて低所得者対策を実施し、区民の苦しみを取り除くことを主張することは、真に区民の立場に立つ政党としての当然の役割であることを申し述べておきます。 以上、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○村上悦栄議長 次に、７番・宮原義彦議員 〔７番宮原義彦議員登壇〕
◆宮原義彦議員 私は練馬区議会自由民主党および練馬区議会公明党を代表して、ただいま上程されております練馬区介護保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の立場から意見を表明いたします。 高齢化の進行とともに、加齢に起因する病気などにより、介護を必要とする高齢者がふえる中、また、家族による介護が困難な生活状況を踏まえ、平成12年度に介護保険制度が導入されました。この制度の目指すところは、介護を必要とする高齢者が介護サービスを利用することにより、できる限り在宅で安心して自立した日常生活が続けられることであります。 また、この制度は国民共通の問題を社会全体で解決していく仕組みであることから、共同連帯の理念に基づき、自助を基本としながら相互扶助によって賄う負担とサービス利用に伴う給付の関係を明確にした社会保険方式を採用しております。 練馬区においては、制度導入後、保険者である練馬区や関係者のご努力、そして区民のご協力により、大きな混乱もなく、おおむね順調に運営されてきたことは高く評価するものであります。 このたびの平成15年度から３年間の介護保険料の改定は、高齢者保健福祉計画に内包された第二期介護保険事業計画では、高齢者数や要介護認定巻数の増加が見込まれることなどにより、介護サービス利用量が増加することに伴い、給付費が増大すると推計しております。 そして、介護保険制度では、給付費の一定割合を第一号被保険者で負担するという仕組みとなっていることから、算定すると、基準月額で3600円と、500円の引き上げが必要であるとしております。しかしながら、現在の低迷する経済状況のもとにおいて、高齢者の負担を大幅にふやすことは生活不安を高めることになり、好ましいことではありません。 そこで、平成18年度に改定を予定されている第三期の介護保険料の財源の確保にも配慮しつつ、介護保険給付準備基金の一部を取り崩し、引き上げ幅を200円に圧縮することにしたとのことであります。 私は、介護保険制度の趣旨を踏まえた上で、現在の社会状況、そして高齢者の置かれた状況を十分に配慮し、かつ平成18年度の介護保険料の急激な引き上げへの対策も講じた区の賢明な判断を高く評価するものであります。 また、原案では、低所得者対策として、新たに生計困難な世帯への介護保険料負担軽減策として、第２段階対象者の中で、一定要件に該当する方の保険料を減額する事業を、介護保険制度全般の見直しがされるまでの間実施するとしております。第２段階対象者の中には、生活保護を受けることができる状況であるにもかかわらず、少ない収入の中で頑張って生活をされている方々も少なからずおられます。これらの方々にとって、この事業は大きな喜びであると考えます。この点に関しても、区の英断を高く評価するものであります。 今後とも、練馬区における介護保険制度の一層の充実向上を期待するものであります。 以上で賛成の意見の表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○村上悦栄議長 次に、21番・片野令子議員 〔21番片野令子議員登壇〕
◆片野令子議員 第16号議案・介護保険条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論いたします。 この改正条例は介護保険料の値上げを従来の月3100円を500円値上げし、3600円とするものです。 しかし、基金13億円余の取り崩しと介護報酬2.3％減などにより、実質値上げは200円となり、基準月額を3300円とするというものです。23区では品川、板橋、足立区が据置きになっています。 この保険料については、介護保険制度が始まった当初から全国自治体では大問題になり、住民に過酷な保険料徴収はできないとして、独自の減額をとることになりました。あわてた厚生省は三原則を守るよう異例の通達を出したのです。その三原則とは、一律免除をしないこと、全額免除をしないこと、一般財源を投入しないことというものですが、これではお金のない高齢者は死ねということになります。全国400余の自治体では三原則を破っての対応となっています。 さらに、今回、国は所得200万円以上から第５段階に修正し、1.5倍の保険料を課すとしています。 練馬区の今回の値上げは低所得層の第２段階に減免規定を設けてはいますが、15、16年の２カ年であり、介護準備基金は本来17年度までのために設けられたものであり、23億円余の準備基金は値上げをしないために使われるべきものであるはずです。 高齢者実態調査では、年金に占める保険料と利用料負担で生活は厳しいという声が多くあり、介護認定されても20％の人が利用しない実情となっています。 今後、医療制度改悪で高齢者の生活はますます厳しいものになることは必至です。金がなければ介護なしの介護保険制度の見直しをすべきであり、国保と同じように応能負担とすべきであることを提案して、私の反対討論といたします。ご賛同を呼びかけます。（拍手）
○村上悦栄議長 以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 議案第16号・練馬区介護保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村上悦栄議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第57から日程第63まで、以上７件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 予算特別委員会委員長・岩崎典子議員 〔15番岩崎典子議員登壇〕
◆岩崎典子議員 予算特別委員会に付託されました議案の審査経過および結果について申し上げます。 本委員会に付託されました議案は、議案第１号・平成15年度練馬区一般会計予算、議案第２号・平成15年度練馬区
国民健康保険事業会計予算、議案第３号・平成15年度練馬区
介護保険会計予算、議案第４号・平成15年度練馬区老人医療会計予算、議案第５号・平成15年度練馬区用地会計予算、議案第６号・平成15年度練馬区
公共駐車場会計予算、および議案第７号・平成15年度練馬区学校給食会計予算、以上、７議案であります。 本委員会は、これらの議案について、２月25日から３月11日まで10日間にわたり委員会を開催し、関係理事者から各種資料の提出を受け、詳細な説明を聴取するとともに、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。 はじめに、平成15年度各会計の予算規模について申し上げます。 一般会計は1870億5342万円余、国民健康保険事業会計は550億7750万円余、介護保険会計は229億3226万円余、老人医療会計は465億4496万円余、用地会計は2950万円余、公共駐車場会計は３億6869万円余、学校給食会計は５億4442万円余であります。 我が国の経済はデフレ傾向が根強く継続するなど、依然として大変厳しい状況にあり、区の財政も税収など歳入の伸び悩みにより、困難な財政運営を強いられざるを得ない状況となっております。平成15年度予算は、このような厳しい状況下にあっても区民福祉を前進し、区民の健康を守るための施策や、時代の変化への対応が求められる諸課題には着実に取り組んでいく姿勢のもと、区の各種事業の適正なサービス水準を維持するため、事務事業評価に基づき、区政運営の一層の効率化を図り、歳入の落ち込みが区民サービスの低下に結びつかないよう厳しく精査し、編成に当たったとされております。 その結果、各会計予算を前年度と比較いたしますと、一般会計は1.3％の増となっております。また、国民健康保険事業会計は11.9％の増、介護保険会計は7.1％の増、老人医療会計は5.3％の減、用地会計は92.0％の減、公共駐車場会計は31.4％の増、学校給食会計は0.7％の増となっております。 本委員会は、この予算が区民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、財政計画、一般会計の歳出各款、歳入、各特別会計などに分けて、終始、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。 その結果、議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第６号および議案第７号につきましては、採決した結果、起立多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議案第５号につきましては、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本委員会における審査経過の概要ならびに結果であります。 最後に、理事者に申し上げます。 平成15年度各会計予算の執行に当たっては、これらの審査結果ならびに各委員から出された多くの意見・要望を踏まえて、実効あるものとされますよう強く求めるものであります。 以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○村上悦栄議長 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 40番・武藤昭夫議員 〔40番武藤昭夫議員登壇〕
◆武藤昭夫議員 私は日本共産党練馬区議団を代表し、議案第１号・2003年度（平成15年度）練馬区一般会計予算および議案第２号・
国民健康保険事業会計予算ならびに議案第６号・練馬区
公共駐車場会計予算について反対討論を行います。 はじめに、区民の願いに基づく切実な意見、要望について申し上げます。 １ 区長、議長の交際費については、引き続き全面公開やインターネットでの公開に努めるとともに一層の削減を行うこと。 １ 本会議の一般質問などのテレビ放送を区庁舎ロビーなどへの直接放映やＪ－ＣＯＭで放映できるようにするなど、一層の議会情報の公開を進めること。 １ 住基ネットは、個人情報保護の点で問題があり、中止を求めること。また、情報漏えいの危険なＩＣカード事業は実施しないこと。 １ 公共用地の買い取り価格は、近隣の売買価格を吟味し、一層適正なものにすること。 １ ごみ収集に当たって、すべての商店街の収集を午前中の早い時間で実施したり、無理な体制によって起こる事故をなくすため、必要な人員体制の強化や改善を行うこと。 １ 敬老館、区民館などの区民利用施設は、計画的にエレベーターの設置、段差解消など、バリアフリー化改修工事を進めること。 １ ３月に終了する全区民施設のアスベスト、蛍光灯機器のＰＣＢ使用調査を踏まえ、必要なら緊急の除去工事を実施すること。 １ 緊急不況対策として、住宅リフォームに対する５％助成事業や不況融資で保証協会の保証が受けられない場合、区が信用保証料を負担する制度や再あっせん制度をつくること。 １ 練馬区の文化資源の一つであるアニメ文化、産業を生かした商業、産業振興をさらに積極的に行うこと。その点からも、アニメミュージアムを早期に建設すること。 １ 大型店の無秩序な出店や営業時間の全面変更に対応して、地域商店の営業を守る規制と対策を強化すること。 １ 介護保険料は値上げを中止すること。また、低所得者に対する介護保険料・使用料の軽減策の一層の充実を図ること。 １ 特別養護老人ホームの待機者は1894名に上っている。区として責任を待って特養ホームなどの増設を行い、待機者をゼロにすること。 １ シルバー福祉手当は、経済的負担が大変という区民の声にこたえたものであり、今後とも継続し、一層充実させること。 １ 精神障害者の生活支援センターと教育相談室については耐震工事を行い、臨時の施設の検討を含め、利用者が納得できる開設対策を実施すること。 １ 障害者福祉施策は、新たな支援費制度実施のもとで福祉サービスの後退にならないよう万全の対応を行うこと。また、２カ所目の福祉ケアセンターを増設するよう計画化すること。 １ 乳幼児医療費の無料制度は、区の負担額の軽減やアレルギーなどの子どもがふえていることも受けて、区独自で小学校２年生まで延長すること。 １ 保育園の待機児は357名もおり、待機児をなくすために、緊急に最低、区立保育園を５園規模の新設と認可保育園の増設計画を行うこと。また、老朽化した既存保育園の全面改築、バリアフリー化工事の年次計画化を図ること。 １ 認証保育所については、長時間保育となることから、保育環境の向上のために区として独自基準を設けるなど、指導すること。 １ 学童クラブの待機児は75名となっている。緊急に新増設を図るとともに、男女別トイレやバリアフリー化を含めた改築を実施すること。 １ 事務事業評価に基づく成人の日の集いの記念品廃止は事務的であり、記念品や成人式のあり方について、新成人の意見を広く聞くなど再検討すること。 １ 子ども家庭支援センターは正規職員を配置するなど拡充し、増設を図ること。 １ 保健相談所、福祉事務所は、介護予防や児童虐待防止など新しい施策がふえていることから、職員の増員を図り、区民要望にこたえること。 １ 臭いトイレ、まずい水、老朽化、猛暑対策での空調機設置など、教育環境の改善整備を進めること。その点からも学校営繕費の大幅増額を図ること。 １ 地域別マスタープランの作成は、住民要望を十分に取り入れたものにし、行政計画と住民要求とが異なる場合、住民の声を取り入れた計画に変更を行うこと。また、まちづくり条例の中に住民参加の仕組みなどを規定すること。 １ 地下鉄大江戸線の大泉方面への早期延伸のため、道路整備や区画整理と切り離し、230道路計画線の地下をトンネル方式で早急に整備するよう国・都に強く求めること。 １ 外環道については、整備の必要性そのものが議論されているＰＩ協議会の議論を見守り、練馬区が住民合意のない外環道促進やインター必要論などをとらないこと。 １ 大泉学園駅北口のバス操車場は、バス、タクシー乗り場や駐輪場など、交通広場機能を担うよう西武鉄道に強く求めること。 １ 中村橋、大泉学園北口、桜台、富士見台などタクシー乗り揚が確保されていない。駅周辺の乗り場、屋根の整備を図ること。 １ 交通バリアフリー法に基づいて、区内各鉄道駅全体に対する基本計画を定めるとともに、全区民施設やまちのバリアフリー化を総合的に指揮・計画化する仕組みを設けること。 １ 歳入について、東京電力、ＮＴＴの電柱・埋設物等の道路占有料は固定資産評価額の半額程度であり、適切に見直しを行い、歳入確保に努力すること。 次に、意見を申し上げます。 はじめに、緊迫するイラク情勢について一言触れさせていただきます。 今、アメリカのイラク攻撃をめぐり、世界じゅうで査察の継続で平和的な解決を求める世論が大きく高まっています。そして、世界の主要都市の市長からも反対の声明が相次いでいます。今こそ、日本国憲法が求める国際紛争の解決はあくまでも平和的手段を貫くことが求められているところであります。 区長は日ごろから「戦争はしてはいけない」と発言されてこられました。区政を進める上で、平和であってこその立場が最も大事なことではないでしょうか。そのことを踏まえれば、平和が区政運営の基本でなければなりません。 この立場から、予算特別委員会でも質問をさせていただいたのでありますが、残念ながら、区長からは反対の意見が表明されませんでした。非核都市平和宣言をしている練馬区の長として、ふさわしい対応ではないことを最初に指摘させていただくものであります。 次に、一般会計予算に反対する意見を申し上げます。 第１は、区民いじめの予算編成になっていることであります。 長引く不況で、区内の企業倒産、失業、商店の廃業がふえ続けている中で、また、保育園や学童クラブに入所希望しても入れない子どもたち、練馬区内で一生を全うしようとして申し込んでも入所できない特別養護老人ホームの待機者対策など、大きな前進を図らなければなりません。これら区民の切実な要望にこたえることが2003年度予算の中心に座らせなければなりません。 ところが、提案された予算は、行政改革の名のもとに進められている事務事業評価の方針を全面的に取り入れ、効率的で効果の高い事業を進め、コストも効率性も悪いとみなすものは廃止・縮小をしているのであります。例えば、安心コールや敬老入浴券の廃止など、廃止や縮小の対象とされているものの約４割が保健福祉費に集中しているように、高齢者、障害者へのサービスは相次いで後退されているのであります。 また、区内でさまざまな運動をされている団体への補助金の削減などは、区民参加によるさまざまな運動を否定するものにつながりかねない問題です。補助してこそ行政と住民の接点が広がり、協力協働が進むのであります。 住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割を否定する区民いじめの行政運営をきっぱりと中止し、後退させた事業は復元するよう強く求めるものであります。 第２は、相変わらず大型開発事業を最優先にしている問題であります。 開発事業から引き継いだ区立自動車駐車場には湯水のように予算をつぎ込み、コストも効率も効果も悪いことがだれの目にも明らかとなり、区財政に多年にわたる悪影響を与えようとしている問題にも、抜本的な方向策さえも示そうとしておりません。 外環道の必要性そのものが議論されている最中に、地下化された場合の地上部の整備を促進するための調査費の計上や、土支田地域の先行地域での区画整理に約130億円もつぎ込もうとするものの、大江戸線の大泉方面への延伸に直接結びつくことが甚だ疑問となっている問題、さらには上石神井駅周辺の大型再開発につながる予算の計上など、
大型開発予算を最優先させている行政運営は、効果や効率を口実にした区民いじめと好対照であります。 第３は、財政運営のあり方についてであります。 起債のあり方について、区長は、これらを問題にするのは財政のことを知らない人たちの言うことだと発言されましたが、今でも裏づけのない起債額、丸々区財政で負担しなければならない起債額は20％以上、200億円を超える額になっています。例えば、庁舎建設費の返済だけでも40億円余であります。 起債は、区民の暮らしや福祉の分野など、切実な区民要望の実現のためにこそ対応すべきであります。多くの区民からの反対を押し切り、練馬区庁舎建設などの大型開発事業に何の裏づけもないまま起債を起こし、現在と未来の区財政と区民への負担を押しつけた財政運営こそ反省すべきであります。 しかも、2002年度最終補正予算では19億円余を積立金に回し、不況下で苦しむ区民の要望に反映させないのであります。執行残見込みを早くからつかみ、新たな予算に区民要望を反映させるべきであります。 第４は、国と都の悪政言いなりの政治姿勢であります。 特に、財源の確保でありますが、例えば、介護保険制度の導入に当たり、それまでの高齢者福祉には国が50％であった補助率を25％に減らし、練馬区では国の25％の財源確保も約２％差し引かれていることや、国民健康保険事業でも国の財源割合がどんどん減らされ、区民負担と区財政への負担がふえ続けています。 また、都の補助金の削減や固定資産税の一方的な減額により、区の負担がふえ続けています。こういう問題こそ区民に知らせ、区民とともに闘うことが必要ですが、正面から国と都の財源圧迫と闘うその姿勢が見られないことは問題であります。 次に、国民健康保険事業会計ならびに駐車場会計についてであります。 国保加入者の標準４人世帯で400万円の収入階層では１万4784円もの値上げとなり、低所得者ほど値上げ率が大きいものであります。この値上げにより、国保料を支払おうにも支払えない区民が増大することになりかねません。国民皆保険の社会保障制度にふさわしく正規保険証の全員への発行で区民の健康を守るよう、改善することを要求するものであります。 駐車場会計については、財政計画そのものが最初から成り立たないものであり、今後の運営については抜本的見直しを要求するものであります。 最後に、この予算特別委員会で練馬区民新聞を持ち出し、我が党区議団に対し中傷的な攻撃がありました。 その一つは、シルバー福祉手当の問題であります。中身は「これは、公明党は尽力しなかったのですか。共産党の手によってできたんですか」との質問でした。この問題の出発点は、介護保険制度の導入に当たり、東京都はそれまで進めてきた老人福祉手当制度を段階的に廃止することにありました。日本共産党練馬区議団は、この廃止は区民の寝たきり高齢者に対する非常に冷たい仕打ちであることから、区長に対し「区独自施策で進めていていただきたい」との緊急要望などを行うとともに、1999年第三回定例会での一般質問で「介護保険適用外の介助者慰労金、老人福祉手当、紙おむつ支給制度などを引き続き充実して実施すること」を要求しました。これに対して区は、「基本的に現行サービスの水準を維持する方向での対応を検討しております」と答弁し、その後、シルバー福祉手当と名称を変えて実施されたのであります。 この制度をつくるに至った大もとは、東京都が老人福祉手当制度を廃止したことにあり、その改悪条例に公明党自身が賛成しているわけであります。その公明党が、東京都にかわって区が肩代わりをするということに一体どんな立場で臨んだのでありましょうか。少しでも区民に対し、申しわけないと思っているのでしょうか。そのことを振り返る必要性があるわけです。 その他幾つかの問題がありますが、いずれにしても、予算特別委員会を党利党略的な他党攻撃の場にすることは到底許されるものでないことを申し上げるものであります。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論を終わります。（拍手）
○村上悦栄議長 次に、26番・藤井たかし議員 〔26番藤井たかし議員登壇〕
◆藤井たかし議員 私は練馬区議会自由民主党を代表して、議案第１号・平成15年度練馬区一般会計予算ならびに議案第２号から議案第７号までの６特別会計予算について、原案に賛成の立場から意見表明を行います。 戦後最大の経済不況が我が国を包んでおり、我が練馬区においてもその影響は深刻であります。当初予算では歳入の一般財源が２年連続して減少し、一方、歳出面では生活保護費をはじめとする扶助費が前年に比べて11％を超える伸びを示すなど、財政構造は厳しさを一段と増していることが明らかになりました。 そうした中、岩波区長は、区政が区民生活の防波堤となるべく、区民生活の多様な要望に積極的に対応され、対前年比1.3％増となる積極予算を編成したところであります。とりわけ、区内中小企業や商店経営の置かれた状況を踏まえ、工事請負費は対前年15.1％増とし、商業振興への助成拡大、観光施策の新規取組みなど、きめ細かな配慮が随所になされております。経済活性化を目指そうとする予算編成の姿勢を我が会派は高く評価するものであります。 さて、岩波区長におかれましては、今期をもってご勇退なさるとお聞きいたしております。昭和62年に第11代区長としてご就任以来４期16年にわたり、練馬区の先頭に立って、まさに粉骨砕身のご尽力をいただいたことに対しまして、深く敬意を表するとともに厚くお礼を申し上げる次第であります。 かつて練馬格差と言われていた当区の公共サービス水準は、今や立派にレベルアップが図られました。地域の拠点となる駅前も見違えるほどに整備が進み、福祉や教育施策もますます充実してきております。 政策には賛成・反対さまざまな意見がつきものでありますが、岩波区長はいつもみずからの信念を大事にされ、粘り強く対応し、数々の難問を解決されてきました。また、アイデア区長として、各種の先駆的な取組みをされてきたことは、広く区民が知るところであります。今日の練馬区政が誇り高きものとしてあるのは、岩波区長のリーダーシップに負うところが極めて大きいと考えるのは、だれもが認めるところであります。 区長が常々言われている「行政は練馬区民に対して温かな思いやりと尊敬の心を持つこと、そして、区民のために尽くす」という精神は、これからも多くの職員の心の中に受け継がれていくことと存じます。区民の福祉向上に向けた長い間のご努力、まことにありがとうございました。 では、平成15年度予算について申し上げます。 はじめに、行政改革についてであります。 87名の職員削減により、９億円余の削減を図るとともに、事務事業評価制度の導入により、すべての事業の費用対効果を検証したこと、また、一部組織改正や補助金のあり方についてもルール化して取り組むなど、第２次行政改革計画の集大成として積極的に成果を示しております。 第２に、区民の健康を守るための施策として、順天堂病院の整備促進および桜台と関の２つの保健相談所の移転整備に着手することとしております。 第３に、高齢者の自立を支えるために「ご用聞き福祉」を発展させて「見守りネットワーク」を構築することとしております。 第４に、きめ細かな教育の一環として、新たに「ネリマフレンド」「こころの相談員」事業など、不登校対策を拡充することとしております。 第５に、まちづくりへの取組みとして、土支田地区の区画整理および石神井公園付近の連続立体交差化に関連した周辺まちづくり事業を推進いたします。 第６に、地域経済活性化に関して「るるぶ練馬」の発刊など、観光施策の新たな展開を始めることとしております。 このように限られた財源の中で重点事業を明確化するとともに、財源確保として基金や起債を有効に活用するなど、財政運営上の工夫も図られております。 以上、新年度予算の取組みを評価しつつ、延べ10日間にわたる予算特別委員会における活発な論議と区民の皆様からの要望を受け、我が会派としての意見と要望を各款にわたり申し上げます。 最初に、議会費・総務費について申し上げます。 １ 人事管理システムについては、電算カードで処理できる体制づくりをされたい。 ２ 公共施設光熱費の一元管理を進め、さらにむだを省く体制づくりをされたい。 ３ 接遇はただ、様と呼ぶだけでなく意識改革をせよ。また、職員が希望する研修のアンケート調査をされたい。 ４ 暮らしの便利帳に区内郵便番号表の掲載をされたい。また、防災ガイドを同時掲載できるよう研究されたい。 ５ 広域防災避難場所として指定されている中野区立北江古田公園と、区内を結ぶ橋梁等の避難経路の確保をされたい。 ６ 石神井庁舎大規模改修は利用者のために早期完成されたい。 ７ 中村北分館をはじめ、賃借施設の契約については、近々の経済状況を踏まえた契約交渉をされたい。あわせて契約期間も慎重に決定されたい。 ８ 国際交流に当たり、イプスウィッチ市との10周年の際には、派遣生徒については男女を問わず２名派遣されるとともに幅広い交流に努められたい。 ９ 統一地方選挙の開票は予定どおり即日とし、速やかな結果発表をされたい。 次に、区民費・産業経済費について申し上げます。 １ 収納担当課の新設に伴い、収入未済の一掃に向けて、徴収専門の職員の配置を新年度にされたい。 ２ 文化振興協会や区民勤労者福祉サービスセンター等の外郭団体の自立に向けた取組みを積極的に進められたい。 ３ 農地土壌残留農薬検査については、確かな検査のもと、区民の不安を払拭するアピールをされ、また農業従事者の健康にも留意されたい。 ４ 農業後継者育成対策事業については、都市農業振興の柱であり、関係機関への働きかけを一段と高められるとともに、農業サポーター制度といった制度を創設し、万全の都市農業振興体制を構築されたい。 ５ 住基カード発行手数料については、安全に万全の注意を払い、安価にされるよう努力され、カード発行の周知も徹底されたい。 ６ いきいき商店街支援事業制度の周知を徹底され、商店街補助予算は都の補助金にかかわらず十分な予算措置をされたい。また、都の補助事業の事務処理のおくれには前向きに善処されたい。 ７ にぎわい商店街支援事業補助金を中元時期にも利用できるよう対応されたい。 ８ 観光ガイドブック出版に当たり、民間のすぐれた点を吸収し、区政に反映されるとともに、経費に不足が生じないよう努力されたい。 次に、保健福祉費について申し上げます。 １ 保健福祉部の組織改正については、組織改正の意図が生かされるよう、人事配置についても適材適所を考えて慎重にされたい。また、組織改正により障害を持つ方々に喜ばれるよう、福祉施策の展開に努力されたい。 ２ 障害を持つ幼児のデイサービス運営については、費用等の負担が過剰にならぬよう、十分に配慮されたい。 ３ 福祉サービス苦情委員会が、１年じゅう仕事がなかったというように、施策の運営をされたい。 ４ 新しい福祉施策に当たり、グリーンペーパーの内容を踏まえ、新規事業への対応を積極的に進められたい。あわせて費用対効果や受益に対する適正な負担などの視点から、不断の見直しをされたい。 ５ 緊急ショートステイ事業への要望は強く、対応し切れていない。在宅介護の基盤整備の観点からショートステイ専門施設の新設をされたい。 ６ 新病院の早期リハビリ対応は高く評価する。介護予防の面からもパワーリハビリを進め、高齢者の体力強化を図られたい。 ７ 介護認定審査の審査件数が急増しており、介護の入り口の大変大事な業務であるので、安定した運営に努められたい。 次に、児童青少年費について申し上げます。 １ 保育園の保育料の収入未済が１億9000万円以上ある。公平性を保つ上からも収入未済一掃に向けた大胆な取組みを進められたい。 ２ 子ども家庭支援センターの業務部門を本庁舎内にも設置され、情報一元化のため相談専門係の配置をされたい。 ３ 児童虐待マニュアルに、厚生労働省の研究班の調査の動向を踏まえて親への指導充実を図られたい。 ４ 医療費助成事業の継続と夜間救急クリニック、また休日夜間事業の事業展開の一層の充実を図られたい。 ５ 文書管理システムについては、統一仕様と互換性に配慮したシステムとして整備をされたい。 ６ 青年活動団体補助金事業は、今以上に区報等のＰＲに努め、一層の充実をされたい。 ７ 保育園行政は待機児解消を重点に考え、一層の民間委託化をされたい。 ８ 学童クラブの運営と増設は、借上げ建物等を利用するなど、民間活力の導入を進められたい。 次に、環境清掃費について申し上げます。 １ 清掃作業の現場の職員体制においては、区政運営の先頭を切って民間委託に向けて、実現を図られたい。 ２ 平成17年度までの特例期間中に安定した清掃事業の運営と実現可能な地域処理方式を構築するため、労使の問題だけでなく、真に区民の立場に立った結論を出されたい。 ３ 空き地・空き家・団地内への不法投棄や、ごみ集積による環境悪化を防止する施策を検討されたい。 ４ ディーゼル車排ガス規制に対する補助施策を高く評価する。事業実施の周知徹底に努められるとともに受付け体制に万全を期されたい。 ５ 再資源集団回収の抜取り対策をさらに強化されたい。 ６ 外環道の整備計画の進捗に合わせて、石神井公園、三宝寺池周辺の自然や水を守る施策を検討されたい。 ７ 今後も区民とさまざまな機会をとらえて、新しいごみ出しルールの方策を検討されたい。 ８ カラス防止ネットについては、管理方法についても十分な指導をされたい。 ９ 清掃車両の火災をなくすために、消防署と連携をとりながら、区民に対し、より効果的な周知をされたい。 10 廃棄物の処理については、他の自治体と十分連携をとりながら、積極的に国に働きかけられたい。 次に、都市整備・土木費について申し上げます。 １ 大泉学園北口バス操車場の再開発は、西武鉄道のペースでなく、区の公共的な機能を中心に計画を立案されたい。 ２ 都市計画道路（放射７号）の先行区域の早期整備と、残り部分の格上げを強く東京都に要望されたい。 ３ 保谷駅周辺の自転車駐車場の料全体系は公平性の観点から大きな問題であるので、西東京市の施設に練馬区民分のスペースを確保される等、料金面で区別がないよう努力されたい。 ４ 公共駐車場の運営管理は、都市整備公社でなく純民間会社に任されたい。 ５ 外環道の南伸については、ＰＩ協議会での審議や協議を真摯に見守るとともに、大深度地下法による地下構造にとらわれることなく、地下部の利用と一体となった整備に努められたい。 ６ 上石神井駅周辺まちづくりに対して、支援に努めるとともに西武新宿線区内沿線全域での鉄道立体交差化に向けて、関係機関や関係区との検討をさらに進められたい。 ７ 補助132号線事業化に当たっては、残地も緑化のため買収されたい。 ８ 鉄道立体交差化については、部分的にでも踏切をなくし、事業効果を早期に発揮されたい。あわせて、石神井公園駅前にふさわしい駅前広場を計画されたい。 次に、教育費について申し上げます。 １ 中村・豊玉地域の体育館を早期に建設されたい。 ２ 中学生海外派遣は、各校２名ずつ派遣されたい。 ３ 石神井公園プールの管理棟を含め、通年利用していない施設については、有効利用できるよう検討されたい。 ４ 大泉中の第二屋内体育館の建設に続いて、次なる中学校の第二屋体基本設計費を計上されたい。 ５ 廃止になるＬＬ機器教室を有効に利用されたい。 ６ 区立小・中学校のパソコン賃借料は、５年契約でなく３年の期間の契約に対処されるとともに、低廉で、しかも高いスペックの最新機器で対応されたい。 ７ 移動図書館は廃止方向で検討されたい。 ８ 図書館無断貸出し防止装置を光が丘図書館以外にも設置されたい。 ９ 私立幼稚園保護者軽減負担金は、次年度以降も継続されたい。 10 光が丘地区の幼稚園は、定員充足率や地域性にかんがみて早急に統廃合されたい。また、浮いた財源は公私格差是正に予算化されるとともに、施設は心身障害者の幼児部門の充実に振り向けられたい。 11 「心のふれあい相談員」「ネリマフレンド派遣」事業は、地域の教育力を活用することで評価できるが、同時に家庭の教育力、学校の教育力の水準向上を含め、課題の解消に努められたい。 12 教職員住宅は一部の方のための福利厚生であるので、家賃は近隣相場に合わせるよう検討されたい。また、豊玉小内にある教職員組合事務所を教職員住宅内に有料で貸し出されたい。 13 豊玉小内にある教職員組合事務所は教育上児童に違和感があり、使用目的としては問題である。当場所を学童クラブに変更されたい。 14 学田公園野球場の平日利用は、学童の野球目的で開放されたい。 15 中学校１年生の臨海学校は今後も継続されたい。また、引率教員は各学校で責任を持って対応されたい。 16 中学校のクラブ活動は、管理顧問問題を含め早急に改善されたい。また、外部指導員への謝礼の格差をなくすため、基準を設けられたい。 最後に、歳入、諸支出金について申し上げます。 １ 新規事業、組織改正については、今後数字に反映されるような予算編成をされたい。 ２ 証明書等の自動交付機等による発行など、区民ニーズにこたえられる行政サービスを構築されたい。 ３ 放置自転車の一掃に向け、引取り手数料の見直しなど、抜本的な対策を講じられたい。 ４ 西武新宿線の踏切の拡幅や踏切に接する道路や橋の拡幅により、歩行者の安全を確保されたい。 ５ 武蔵関公園にトイレを新設されたい。 ６ リサイクルセンターを、児童・生徒の環境教育に資するように教育現場に指導されたい。また、リサイクルセンターの運営は地域に活性を与えるよう努められたい。 ７ 補助230号線は国の一体開発型街路事業制度をフルに活用し、早期に整備されたい。あわせて地下鉄大江戸線の大泉学園町までの延伸を早期に実現されたい。 ８ 緊急地域雇用創出特別補助を有効利用し、真水の雇用の創出に努力されたい。 以上、意見、要望を申し上げましたが、予算執行に当たっては、次代を担う子供たちに住んでよかった「ふるさと練馬」づくりを推進されるよう要望して、意見表明を終わります。 ご清聴いただき、まことにありがとうございました。（拍手）
○村上悦栄議長 次に、42番・榎本史子議員 〔42番榎本史子議員登壇〕
◆榎本史子議員 ネット・社民・ねりま21を代表して、2003年度練馬区一般会計予算および国民健康保険事業会計に反対の立場から、意見表明をいたします。 アメリカが国際的に高まっている反戦の声を押し切ってイラク攻撃に踏み切る危機的な状況を迎えています。アメリカはイラクを悪の枢軸と決めつけ、一方的な戦争をしかけようとしています。しかし、これは明らかに国連憲章違反であり、査察を継続し、国際的な枠組みで平和的な解決を図ることこそ重要です。平和的解決のために重要な役割を果たさなければならない日本政府がアメリカに追随し、支持する表明をしました。また、小泉首相は70から80％攻撃反対の世論に対し、「世論が常に正しいとは限らない」とさえ語りました。これは平和憲法を持ち、戦争の惨禍の中から「二度と戦争はしない」とした日本の進路に逆行するものです。 今定例議会で岩波区長は、ついにイラクヘの戦争反対の態度を明確にしませんでした。大変残念なことです。今問われているのは、住民の福祉を守るべき自治体がその根本的な基礎である平和の確保のための態度を明確にして、戦争に反対することであったと思います。岩波区長は、かねがね戦争に反対すると語ってきました。大事なことはその考えを必要なときに発言する勇気です。行政マン、政治家として長い仕事の集大成、区切りとしてこの発言を聞きたかったと思います。 地方分権の流れの中で、今こそ自治体首長の勇気ある発言と行動が問われています。それは決してパフォーマンスではなく時代の要請です。住民基本台帳ネットワークシステムや医療制度改悪や有事法制など、国に対し、住民の福祉を守るべき自治体として避けては通れない課題が山積しているからです。首長は国に追随するだけでなく、自己の考え方も明確にできる見識を持つべきであると思います。 さて、最初に予算編成について申し上げます。 岩波区長の引退という大きな変化の中で骨格予算という考えも当然にあるべきと考えています。また、１次経費の５％削減の基本方針はこの数年間続けられています。経費節減は当然のことですが、このことが職員のやる気や現場のよりよい変化を生み出す合理的なものになっているか、改めて検証するときに来ているのではないでしょうか。また、決算審議で検証されることですが、執行保留については慎重に対処し、事実上の90％予算にならないようにするべきです。 練馬区は不況下の厳しい経済状況にもかかわらず、人口増やスケールメリットもあり、特別区民税の横ばい、財政調整制度における交付金の増などにも助けられて、歳入の確保が図られた側面があります。しかし、特に財政調整交付金の今後の見通しはよほどの頑張りがなければ、財調三税の52％の調整率の枠に閉じ込められてしまう危惧を持ちます。総額補てん主義がなくなったことにより、割落としの材料になる危険性をはらんでいます。財源確保に向けて一層の努力を要請いたします。 また、区債についてはここ数年減り続けており、議会からのチェックが働いた結果でもあると考えます。しかし、2003年度未発行残高は1119億円余見込まれており、公債費比率が10％を超えるなどの実態を見るならば、発行については慎重な対応が必要です。 以下、反対の理由を申し上げます。 第１は、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。 かねてよりプライバシー漏えいの危険性と国民の一元的管理の問題点を指摘してきました。政府の公約である個人情報保護法はいまだに成立していません。また、自己情報のコントロール権もいまだ法的には明確になっていません。しかしながら、政府は既成事実の積み上げによって公約のほごを図ろうとしています。自己情報のコントロール権が保証されていない上、アクセスログの管理が地方自治情報センターにあるという自治体のコントロール権がない中での参加はすべきではありませんでした。練馬区は住基ネットから離脱するべきです。また、８月に予定されている住基カードの発行を見合わせるべきです。事は今後の区民の基本的人権にかかわる大きな問題であり、慎重過ぎることはないと考えています。 第２は、外郭環状道路についてです。 さまざまな提言が行われているものの、論議の基本は必要性の有無から論じるというＰＩ協議会の姿勢に尽きます。しかしながら、練馬区の姿勢は先に建設ありきであり、丁寧な論議を保障し、合意形成を図る態度ではありません。区長は「青梅街道にインターチェンジができなければ外環に反対する」と発言していますが、区長が反発したこうした国や都の押しつけともとれる態度が、これまでの道路建設のあり方ではなかったでしょうか。一事が万事です。外環の調査予算は繰越明許になっています。この調査は取りやめるべきです。本来は国での調査をまず行わせることです。 次に、国民健康保険会計について申し上げます。 厳しい社会状況を反映し、世帯収入が100万円以下の低所得者世帯が加入世帯の４分の１に増加し、同時に国保への加入が全世帯の48.1％と、ここ数年間ふえ続けています。保険料の値上げも進み、一方で短期保険者証4659人、資格証1507人と深刻な事態にもかかわらず、今年度さらに保険料の値上げを実施することは、安心して医療を受けられない人をふやすことでしかありません。何より区民の健康を守ることを最重点施策にするなら、国民皆保険の原則に沿って国庫支出金をふやすことと同時に被保険者の負担を軽減する医療制度の抜本的改革を積極的に国に要望すべきです。 以下、重要な課題について申し上げます。 介護保険会計についてです。 導入して３年たち、来年度は13億円の基金の取崩しで保険料の標準月額は3300円となります。これからの超高齢社会に向けて需要は急激に伸び、それが保険料にはね返ってきます。高齢者が負担できる許容範囲は限られています。2005年度の国の抜本改革に向けて、税と保険料の割合を検討すべきです。 また、120万円以下の高齢者の軽減対応が基金から出されますが、本来は国の対応でされるべきものです。区は保険者として責任を持って国へ意見表明をしていただきたいと強く要望します。 来年度から居宅重視と重度化予防が打ち出されましたが、居宅重視は家族を当てにする家族介護に戻ることが懸念されます。介護保険の理念でもあるひとり暮らしでも24時間対応できる体制づくりの視点でやっていただきたいと要望します。 新病院の建設用地となる総合教育センターの土地は30年間無償貸与ということですが、日大光が丘病院と同様に一定の期間で協議により見直しを行うべきと考えます。また、基本設計は病院の車両の出入り口が決定しない中で設計を進めたため、８カ所もの設計変更を余儀なくされました。さらに、運営主体を決定する際に、学校法人順天堂による資金および財政計画に示された建設工事費102億6100万円が順天堂の発注した実施設計で発注額86億円になり、追加工事も含めて95億円くらいまで減額されるということです。望まれる新病院とはいえ、70億円という区の補助金を支出するのですから、このような変更も含め、開設までのプロセスの透明性の確保と徹底した情報の公開を行うことを強く要望します。 旧都税事務所の耐震調査結果が明らかになり、精神障害者生活文援センターをはじめとする諸事業が予定どおり進められない状況になっています。これは区の見通しについての甘さ、都との交渉の内容について、当然ながら反省が求められるべき問題です。区民の安全に対する不安を取り除く早急な対応が必要です。また、この際必要なことは、周辺の商店会をはじめとする区民の理解を得る努力を進めながらも、支援センターの設置については揺らぐことなく要請いたします。 一度は消えかけた地下鉄大江戸線の延伸に当たって必要なことは、手法を含めた住民合意の形成です。とりわけ区画整理事業については、これまでの区の主張とあわせて、そのほか考えられるべき手法をも提示し、そのメリット・デメリットをも比較対照し、最も合理的な手法を選択しようという討論を通じて合意形成を図ろうとする踏み込んだ態度が求められています。 以下、各事業ごとに要望を申し上げます。 区長・議長の交際費については全廃している自治体もある。自治体としての交際費の透明性を確保し、公費文出の公平性を高める方向も考えていくべきである。 平和推進事業については、年１回の平和コンサートだけでなく、日ごろから平和について取り組む必要があり、講演会や展示会、体験談など、具体的な事業を要望する。 情報公開については、積極的な情報提供のために、ガイドラインを決めて新鮮な情報発信し続ける必要がある。審議会等、何日以内に発信という指針を加えること。 電子区役所については、実務レベルのスキルアップ計画をすり合わせて、無理のない運用をするこ補助金の新しい活用については、ＮＰＯや市民団体などの提案する新規事業を吸い上げる仕組みもつくるべき。また、第三者評価の導入も今後検討すること。 パブリックコメント制度・住民投票制度など、市民参加を保障する仕組みを条例で制度化すること。 公設掲示板については、地域のアンバランスの解消を図られたい。 成年後見制度については、後見人等の報酬について、区が肩代わりする制度をつくられたい。 ホームヘルパー、ケアマネージャーについては研修制度を復活されたい。 見守りネットワークについては、高齢者のプライバシーの保護を重視されたい。 痴呆性高齢者グループホームは閉鎖的になりがちであり、情報公開と地域への開放が重要である。行政は利用者の立場に立った指導を求める。 農業については、さらに国へ農業関係税制・制度の改善要望をされたい。また、地産地消の観点から、駅周辺の空き店舗利用の直売所や学校給食への導入を進めること。農業後継者にも女性を積極的に位置づけること。 生ごみ資源化事業については、練馬区の資源循環を子どもたちにも見せることによって認識が生まれるようにすること。 区民とともにごみ減量を進めるための情報基盤として、環境政策や方向性も加味した廃棄物会計が欠かせない。早急につくり、区民にも公表すること。 事業所の有害化学物質適正管理は、リスクコミュニケーションを徹底すること。 家庭系有害廃棄物対策を進め、ダイオキシン条例を制定すること。 児童虐待防止ネットワーク事業は、防止マニュアル作成とともに子どもと親のケアを含め、虐待解決に向けた対応の充実も考えていただきたい。 100名前後の待機児が予想される学童クラブは待機児解消のため、増設を進めてほしい。 育児支え合い事業については、援助会員の質の向上とともに、利用者にとってより使いやすい仕組みを維持すること。 認証保育所については、保育の質の低下にならないように、都だけに任せるのではなく、区でも責任を待ってチェックすること。 待機児解消のために、保育園の増設、増室を図ること。 雨水流出抑制対策として、指導の見直しや貯留タンクの小・中学校への設置を実施すること。 車優先の道路から人優先の道路づくりを進め、歩道のない区道は一方通行にして歩道を確保するなど、安心して歩ける歩道づくりを進めること。 公園の新設、改修には、遊ぶ子どもの意見を反映させるとともに、地域ぐるみで公園管理をしつつ、子どもの遊びを見守ること。 駅のバリアフリー化は、障害者だけでなく、高齢者、乳幼児を連れた人にも適用される問題である。乗降者数の多少によらないバリアフリー化が必要である。 また、石神井公園等のトイレは早急に改善すること。 上石神井まちづくり協議会は、外環道路に反対する団体も含めた構成とされたい。 公共駐車場については、予想をはるかに下回る回転率にもかかわらず、今年度予算でも4.0の回転率を見込んでいる。これは補正での一般財源投入に直結する。抜本的な経営改善、経営母体の見直しをされたい。 30人を下回る規模のクラス編制を目指し、国に要請されたい。また、少人数教育を充実させ、きめ細かな授業、指導体制をつくられたい。 図書館費、特に毎年減少している資料費の充実を図られたい。 徳川綱吉御殿跡の碑の建立については、学問的にも十分な議論にたえられるものとされたい。 心を教育することは疑問である。文部科学省から全国の小・中学校に配布された心のノートの強制はしないようにされたい。 100件もの就学相談があり、普通学級への入学もふえている。障害児童の移動など、介助員の増額と課題の改善をされたい。 学校給食は食の安全の発信源である。高水準を堅持するために、学校給食の食品規格の原則を維持し続けること。 以上で、意見表明を終わります。（拍手）
○村上悦栄議長 次に、24番・山田哲丸議員 〔24番山田哲丸議員登壇〕
◆山田哲丸議員 私は練馬区議会公明党を代表して、ただいま上程されております平成15年度練馬区一般会計予算ならびに６特別会計予算について、原案に賛成の立場から意見表明を行います。 今、私たちは壮大な歴史の転換点に立っております。政治も経済も社会も大混乱しております。21世紀の未来創造のために、今こそ景気低迷からの回復をはじめ、行政改革、少子高齢化、福祉、環境、教育、平和、文化など、抜本的な再生を図らなければなりません。 私たち公明党は、まじめに働くものが報われる社会の構築を目指し、生活者の視点と世直しの政治を目指して新たなスタートをいたしました。67万区民の健康と安心のまちづくりのため、順天堂大学病院の建設促進をはじめ、介護、子育て支援などの少子高齢化対策や、清掃、リサイクルの諸課題に対する対策、環境とエネルギー対策、また、交通網の整備やまちづくりなどの基盤整備、さらには教育問題、文化芸術の振興などの諸課題に全力で取り組み、安心で安全な魅力ある練馬区を目指してまいる決意であります。 行政におかれましても、山積する諸課題に対して全庁的な取組みを心より期待するものであります。 さて、我が国の経済は一向に改善の兆しが見られず、区の財政状況も依然として厳しい中での財政運営を図らなければなりません。特に、都区財調では調整三役の中の固定資産税の落ち込みにより、特別区財政調整交付金は昨年に比較し1.7％、10億円の減であります。 このような中、一般会計予算においては1870億円余の対前年比1.3％、23億円増となる予算編成がされましたが、扶助費が前年比43億円、12.6％増ということは、その他の事業に大きく影響されることを危惧するところであります。しかし、区財政の将来見通しと積極的な基金の確保 懸命な行財政の取組み、また、我が党が提案要望した施策が予算化されたことを高く評価するものであります。特に、中期実施計画などにより既に計画化している事業については、財源を重点的・効率的に配分しており、ぜひこれらの施策の積極的な取組みを願うものであります。 次に、予算特別委員会における審査の過程で、我が党より指摘した問題点と意見、要望を申し上げます。 まずはじめに、都区財調・財政計画について １ 起債は将来の財政負担を十分配慮した対応を図られたい。 ２ 基金については効果的な活用を図られたい。 ３ 平成15年度一般会計予算を骨格予算ではなく本予算で組んだことは、最悪の経済状況に対して多くの区民の要望にこたえるものとして、区長の勇気ある英断を高く評価する。 ４ 福祉水準が23区でトップクラスである我が区にあっては、財政状況が厳しくなろうとも、行政改革を一段と推進して、福祉の後退がないよう配慮されたい。 次に、議会費、総務費について １ 表彰議員の肖像画100万円を廃止させたとのチラシが公然と配布されている。予算は50万円であり、虚偽の報道は区民を欺く何物でもない。厳重に注意していただきたい。 ２ 名刺広告については、議員の申し合わせの上からも、公職選挙法の上からも、厳に慎むべきである。 ３ 期日を越えた個人のポスターは違反である。対象者には厳重に注意し、それでも守らなければ、法的手段をとるべきである。 ４ 区職員の通勤定期代の支払方法を１カ月から６カ月支給制に改善すべきである。 ５ 行政評価制度に区民参加を求める。 ６ 児童・生徒防災教室の実施については、早急に全校での開催を望む。 ７ 区長への手紙については拡大を図るべきである。 ８ 区の起債残高について、一部区民に誤った報道が伝わっている。全区民が納得のいく説明を強く望む。 次に、区民費・産業経済費について １ 大型店の出店に際しては、区内商店街に対し、きめ細かな支援を強く要望する。 ２ 出産一時金の貸付け制度が14年度よりスタートしたことを高く評価している。今後のさらなる充実のため、保険料を完納の区民には35万円満額での貸付けを要望する。そのための条例の改正も検討されたい。 ３ 出産育児一時金の委任払い制度の創設については、平成15年４月の当初よりの実現を強く要望する。区民に区報を通してＰＲをされたい。 ４ 改正戸籍法の成立により、犯罪防止や人権擁護の立場からも、戸籍事務等において本人確認のための方策もぜひ検討されたい。その際、職員の接遇にも十分な配慮と、名札着用の徹底を図られたい。 ５ 善意の第三者が戸籍を悪用されたとき、その再生のための裁判費用については、無利子での貸付け制度も検討されたい。さらに、法律扶助についてもアドバイスされたい。 ６ 文化芸術振興基本法の制定により、本区でも速やかな対応と、具体的な展望を区民にわかりやすく説明し、積極的な事業の推進を期待する。 ７ 東京都のヘブンアーチストにちなみ、練馬版のヘブンアーチストも検討されたい。 ８ 石神井公園区民交流センターの受付けの体制は、土日も含めた夜間の受付け体制を検討されたい。申し込みの際、利用承認書と一緒にアンケート用紙を渡し、常に利用者の声を聞かれたい。また、音響関係にも十分注意を払い、取扱いにかかわる負担をなくされたい。 次に、保健福祉費について １ 保健福祉費の一般会計に占める割合は28.4％であり、今回の予算編成で、徹底した見直しによる各事業の一層の効率化を図る一方、厳しい財政状況下においても着実な対処が求められ、課題には積極的に努められたことについて高く評価する。 ２ 代表的な新規事業として、 ① 23区中最低水準にある病床不足を解消するため、高野台に誘致した新病院の整備 ② ひとり暮らしの高齢者などを地域で連携して見守るネットワーク事業 ③
保健福祉サービス苦情調整委員制度の創設等を評価する。 ３ 介護予防経費について、平成16年度も高齢者の実態調査を継続すべきである。 ４ 練馬区の原点である「必要な人に必要なサービスを供給する」とする方針をぜひ実現されるよう要望する。 ５ 支援費制度に移行しても予算は昨年度に比べて15％増の予算となっており、サービスの低下がないように万全を期されたい。 ６ 全身性障害者等のホームヘルプサービスについては、サービスの低下がないように配慮されたい。 次に、児童青少年費について １ 乳幼児医療費助成費の積算を精査し、金額の減により、区民サービスの低下と受け取られないような対応を図られたい。 ２ 保育所待機児の解消を目指し、駅型グループ保育の拡充など各種の対応を図られたい。 ３ 学童クラブの待機児ゼロを目指し、校庭内にプレハブをリースして対応されたい。 ４ 保育所・学童クラブの待機児解消を目指し、国をはじめ公共施設、空き地の有効活用を図られたい。 ５ 青少年育成のための場の確保を図られたい。 次に、環境清掃費について １ 生ごみ資源化事業での練馬の大地の肥料を使ってできた野菜を、積極的に学校給食に使用されたい。 ２ 生ごみ資源化事業を全公共施設に拡大されたい。 ３ ポイ捨て、歩きタバコをなくすキャンペーンを、地域の方々との協力により拡大されたい。 ４ ディーゼル車排ガス粒子状物質減少装置補助金について、多くの方が補助を受けられる体制を組まれたい。 ５ 「ごみ、資源の分け方と出し方」のパンフレットがすべての世帯に配布されたことを評価している。しかし、ごみの分別について、いまだ混在の実態が見受けられる。今後も継続的に区民にＰＲし、環境教育の一環として、読み聞かせや映像化等の方策を検討されたい。 ６ 古紙、びん・缶、ペットボトルの回収率にばらつきがある。問題解決のため、集積所、ステーション、コンビニ等の販売店を活用した、より一層のネットワーク化の充実を要望する。 ７ ペットボトルの資源化を促進するため、集積所での回収を実行され、循環型社会を推進されたい。 ８ 循環型社会を実現するためにも、今回の区民環境行動方針は大変な意義があり、区民や事業者のだれもが取り組めて、実現性の高い行動方針になることを期待している。 ９ 環境問題に真正面から取り組み、環境先進区として一層の取組みを要望する。 10 練馬区を巻き込む大規模なエネルギー危機が訪れたとき、区はどう区民の生活を守るのか懸念されている。早急に全庁挙げての課題としてその対策に万全を期されたい。 11 区立施設への太陽光発電の徹底した導入について、学校の屋上など、活用されていない空間がたくさんある。区はそのような空間の総点検をこの際重ねて要望する。あわせて太陽光発電は試験的導入ではなく、本格導入をするべきである。 12 石油など化石資源を守り、温暖化を防止するために、車の使用抑制は欠かせない。行政も議会もノーカーデーに取り組まれることを要望する。 次に、都市整備費・土木費について １ 練馬区全体のバリアフリーを推進するために、全庁挙げてのハード・ソフト面の取組みを積極的に行い、福祉のまちづくり条例を制定し、具体的な事業計画をつくるべきである。 ２ 石神井公園駅・江古田駅・新桜台駅にエレベーター、エスカレーターの早期設置を図られたい。 ３ 歩行者空間拡大事業の積極的な取組みと、既存の狭隘道路の拡幅を要望する。 ４ 西武新宿線の歩行者専用踏切を早急に改善されたい。 ５ 上石神井駅のバリアフリー計画にあるエレベーター４基とオストメイト対応トイレの設置を確実に進められたい。 ６ 交通不便地域の解消をさらに進めるとともに、仮称順天堂大学練馬病院の開院時までに、区内各所から来院される方々のためにバス交通の整備を進めるべきである。 次に、教育費について １ 小・中学校の営繕・改修工事にあっては、適時、適切な予算執行を行われたい。 ２ 知的障害学級の増設を評価する。両親の要望も考慮し、さまざまな選択肢を用意されたい。 ３ 通学地域の見直しに当たっては、学校間のアンバランスが生じないよう対処されたい。 ４ セミナーハウスをもっと利用しやすいようにされたい。 ５ 校舎の建設については、財源の確保に努め、年次計画を持って推進されたい。また、第二屋内運動場の積極的な活用を図られたい。 ６ 新学習指導要領により体育も大幅に見直された。教員の特にベースボール型スポーツに対する取組みは低調であり、積極的に教員等に対して、研修会、研究会等を開催して取り組んでほしい。 次に、公債費・諸支出金・予備費・一般会計歳入・各特別会計について １ 一号被保険者の負担を軽減するため、介護保険給付準備基金を取り崩し、値上げ幅を圧縮して、基準月額500円を200円に、また、生活困窮世帯に対する保険料の減額を新規に実施する政策を決定した英断を高く評価する。17年度の介護保険の法改正以後も引き続き、低所得者に対する配慮を要望する。 ２ 介護保険料をなるべく低く抑えるために、高齢者の健康施策を推進されたい。 ３ 施設介護が不足しないよう十分な対応をされたい。 ４ 介護保険が安定して運営されるよう、国からの財源配分を増額するよう強く要望されたい。 ５ 介護保険給付準備基金の積立基金の残高推移一覧を、特別会計においても、自治法第241条５項の規定に基づき報告すべきである。 ６ 新病院整備費について、従来、区長は東京都に対して、補助金等の道筋をつけてこられたことと理解するが、結論結果を見定めてほしい。 ７ 国民健康保険証の１人１枚のカード化の実現に向けて、早急な対応をされたい。 以上、62項目にわたりまして、意見、要望を申し上げました。 区長ならびに関係理事者の積極的な取組みを期待し、私の賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○村上悦栄議長 次に、21番・片野令子議員 〔21番片野令子議員登壇〕
◆片野令子議員 2003年度一般会計、国保会計、介護保険会計、学校給食会計予算に反対します。 まず、アメリカのイラク攻撃反対の運動が広がる中で、岩波区長は退陣に当たってもなおイラク戦争に対しての姿勢を「国の動向を見守る」と答弁し、練馬区民の安全を保障する16年間ではなかったことが証明されました。唯一、国内戦となった沖縄戦についても何ら語られることがなかったのは大変残念であります。 さて、区の財政は公債費が10％を占め、借金財政であることは変わりありません。今後の税収減や国の地方自治体への財政政策を考えれば、起債発行は慎重にし、借金は減らすべきであると私は考えます。 議会において、開かれた議会を目指して、茶の間でも議会の状況がわかるシステムを検討すべきであり、費用弁償のあり方や議長、区長の交際費はさらに精査し、公開度を高めるべきであります。 ＤＶ等からの一時避難所をふやしたことは評価したい。今後は男女平等条例を制定し、練馬区の男女平等について充実させてほしいものです。 選挙における公費負担はその実態を調査し、税の支出のあり方を検討すべきであります。 住基ネットは200余世帯が住民票コードのはがきを返還したということですが、これは住民の意思表示としては重要なことであります。一時接続中断をし、住基ネットについて住民に問うべきであります。国は国民の自己情報コントロール権を侵害しています。住基ネットをこのまま続けることは、区もまた自己情報コントロール権を侵害していることになります。 食の安全シンポジウムを予算化したことは重要なことでありますが、一方、学校給食の検査費は年々減っています。農業区から食の安全について国や都に提言できる行動を起こすべきであります。 介護認定審査会においては、認定調査に当たった調査員を同席させ、認定誤差をなくすべきであります。また、許諾と施設利用の格差をなくすこと、さらに保険料は応能負担とすべく全国自治体とともに国へ働きかけるべきであります。 支援費制度は、障害者が自立して社会参画ができるよう充実させねばなりません。障害者から直接声を聞き、従来の補助を上回るものとし、施設等も充実させるべきであります。 精神障害者生活支援センターは当初の予定どおり、４月から開設するべきであります。ノーマライゼーションの精神に基づいて在宅においても図書に親しめるよう訪問、朗読の実現をすべきです。 新病院への都からの助成は明るい見通しであるということですが、何をもって明るい見通しなのか、いまだに明確になっていません。また、70億補助に当たっては、区民参加の協議会や差額ベッドについて区の考え方を明確にし、区民に説明するべきです。 学童クラブヘの障害児の入会判定には厳しい査定があるが、障害児の待機児に対しても枠を広げることを検討すべきであります。 清掃一部事務組合議会のあり方とその議員報酬について見直すとともに、23区内に新たな清掃工場を建設しないよう、区長会において早急に結論を出すべきです。 また、杉並の不燃ごみ中継所廃止に向けて、練馬区不燃ごみ計画をつくるべきであり、ダイオキシン条例を制定すべきです。 大泉学園駅北口周辺まちづくりは線路沿いに歩行空間を確保し、踏切の拡幅も計画に入れること、また南口と北口が自転車通行しやすいように、急勾配の側道の見直しをすべきであります。 外環調査は14年の調査費7000万円を最終補正で繰明にし、今回さらに630万円が計上されました。こうした調査費の計上の仕方は住民にはわかりにくいものであります。ＰＩ協議会も継続中であり、住民無視の予算化であるとしか言えません。 普通学級に通う障害児移動介助費は適正就学か否かによって介助日数を区別しています。これは差別ではないでしょうか。教育における子どもへの平等の視点から介助日数の差別をせず、もっと充実させるべきであります。 心のノート、心のふれあい相談員、スクールカウンセリング、心の居場所づくりと、心尽くしの教育になっている。このことは子どもの心の奥の奥までものぞき込んで、思想信条の自由を侵していることに気がつかなければなりません。今、検証されるべきは心の教育ではなく、教育基本法の実現であります。３月、４月の学校行事において日の丸・君が代の強制をしないことを申し上げて、以上反対の討論といたします。
○村上悦栄議長 次に、５番・菅田誠議員 〔５番菅田誠議員登壇〕
◆菅田誠議員 私は民主党・無所属議員団を代表して、議案第１号から議案第７号までの各会計予算に賛成の立場から意見表明を行います。 長引く不況、さらにはその打開策を見出せない情勢の中で、練馬区の歳入が順調に増加する見込みは少なく、反面、今後、義務的経費が増大していきます。そのため、斬新で効果的な新しい施策のための経費が減少するなど、今後、練馬区の財政運営のかじ取りは困難をきわめる可能性が高まっています。当面は、岩波区長の置き土産となる今回の予算編成に沿うことになりますが、来年度からそのかじ取りをする新区長の斬新で、より効果的な政策にも期待をするところであります。 地方分権の推進がうたわれる中、先般の固定資産税の一方的な減額措置は、自治を推進する流れに反するものであり、まことに遺憾でありました。今後も東京都と、自治のあり方について機会あるごとに議論を深めていただくことを強く要望いたします。 現在、行政改革が進行中でありますが、一方で、今後さらに推進しなければならないのは議会改革であります。いわゆる議員定数削減による経費削減をはじめ、議会の積極的な情報公開・情報提供は、情報化時代の進展に伴って断行しなければならない重要な課題です。今後の積極的な議論を期待するものであります。 以下、各分野につき、要約をして意見を申し上げたいと思います。 まず、行政改革については、特に外郭団体について、行政への区民参加、ＮＰＯ活動の発展、民間力活用等が進展する中で、その役割は縮小する傾向にあります。官民の役割の線引きは大変難しい問題ですが、初めから行政が仕事を抱え込むと、その分野の民間力育成が阻まれる可能性があり、これは行政が本来追求するところではありません。外郭団体の整理を進めることはもちろん、今後、団体などの設立については、将来を見据えた慎重な判断が不可欠であります。 また、団体の管理職については、財政面で自立した運営を行う経営能力が最優先で、優秀な人材であれば行政経験がなくとも十分務まるものであり、そうした観点から改革を進めていただくことを強く要望するものであります。 産業振興については、基本的には、単なる商業行為の援助は行政の役割ではありません。商業行為を通して広く区民の福祉向上になるという流れが不可欠であり、今後さらに精査を重ね、産業に携わる方々の自立性を高めることによる振興を図るべきであります。 福祉については、新病院建設がいよいよ始まりますが、同時に健康増進策の強化が求められます。本来、行政が目指すべきものは区民が健康であり続けることであり、そうした観点から、今後、より地域に密着した健康増進施策を積極的に展開することが必要であります。 また、介護保険制度については、今後利用者の微増が見込まれ、行政の保険者としての立場、つまり財政的に健全運営を行う責務がどうあるべきなのか、今後の研究成果を期待するものであります。 子育てについては、保育、学童クラブ、育成指導員制度、母子生活支援センター等の充実が肝要でありますが、行政に課せられた義務教育との連携、地域・家庭との関係で、行政の役割を再検討する時期に来ています。女性や中高年層の社会参加の推進の影響で、子どもの広い意味での育成環境が犠牲になるとすれば、それは本末転倒と言わざるを得ません。大変難しい課題でありますが、区の財源との兼ね合いも含め、多面的な検討を行い、子どもたちの立場を最優先した環境づくりを期待するものであります。 環境については、縦割り行政の弊害を極力排除しなければならない横断的なテーマの一つであり、今後、清掃事業に限らず、広域的な課題について、東京都をはじめ、近隣行政区と連携していくことが必要であります。さらに、区内でのさまざまな行政施策においても、ＩＳＯに基づく行動はもちろん、さらなる環境配慮を要望するものであります。 仮称多目的運動公園については、財政計画の影響で段階的に建設が行われることになりますが、この公園が果たすべき多面的な役割の想定については、災害対策等、今の段階で細部まで明確になっていないことは遺憾であります。今後、この分野に限らず、行政の横断的な事前準備体制の確立を強く要望するものであります。 また、駅前再開発や外環道南伸に象徴されるような大規模事業に関しても、施工および管理する側の理論ではなく、使う側の区民にとって何が必要不可欠なのか、何がより好ましいのかを綿密に検討するよう要望するものであります。 教育については、依然として続いている公立学校離れ、教室数の過不足、給食アレルギーなど、大人の価値観の多様化の影響もあり、多くの課題を抱えるに至っています。教育はさきにも触れたとおり、行政の義務として位置づけられていますが、限られた人数、限られた予算の中で、各家庭の教育方針の実現をそのまま学校で個別に実現することは不可能であります。 しかし、今、再確認しなければならないことは、だからと言って最大公約数的発想で、いわゆる当たりさわりのない教育が許されるわけではありません。今後、教育をする側の立場より、教育を受ける側の子どもたちの立場を優先し、家庭および地域の役割分担を協同して明確化し、粘り強くそれぞれの役割の大切さを広めていく作業が必要不可欠であります。将来を担う子どもたちのために、さらなる努力をお願いするものであります。 結びに、これまで長い間、練馬区政発展のためにご尽力された各先輩議員の皆様、そして区長をはじめ今年度末で退職される理事者、職員の皆様、その一つ一つのご尽力に対しまして、心から敬意を表する次第であります。まことにありがとうございました。どうぞ、今後とも練馬区の発展のために引き続きのご尽力をお願い申し上げます。 以上で、民主党・無所属議員団を代表しての意見表明を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○村上悦栄議長 次に、３番・土屋としひろ議員 〔３番土屋としひろ議員登壇〕
◆土屋としひろ議員 議案第１号・平成15年度練馬区一般会計予算、議案第２号・
国民健康保険事業会計予算、議案第３号・
介護保険会計予算、議案第４号・老人医療会計予算、議案第６号・
公共駐車場会計予算に反対である。 平成15年度予算については、現区長の引退が表明されており、当然、予算の細目については次期区長にゆだね、骨格予算とすべきである。しかるに、本予算について、練馬区は配当保留で５億円の枠を残すのみである。他区の例を見ると、多額の予算が配当保留されており、なぜ本区が当初予算についてこのような形をとったのか、残念でならない。 国民健康保険会計および介護保険会計については、区民の負担増を、また老人医療会計については適用制限を厳しくしてサービスの著しい低下となっている。 公共駐車場会計については石神井公園北口駐車場、大泉学園北口駐車場、大泉学園南口駐車場の全駐車場について、すべて採算がとれていない状況である。特に石神井公園北口駐車場については、回転率が1.11と全くの赤字となっており、今後の区財政に大きな負担となることは明らかである。今後の運営について民間運営のノウハウを採用するか、運営委託を行うなど、思い切った策が必要である。 最後に、岩波区政16年の財政政策を振り返ってみると、就任当初500億円台であった区債は途中1500億円近くまで増加し、区財政全般を圧迫した。今後、東京都からの財政調整金配分はますます厳しくなることが予想される。区民生活を重視したさらなる配慮が必要である。以上。
○村上悦栄議長 以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 議案第１号から議案第４号まで、議案第６号および議案第７号、以上６議案について、順次、起立により採決いたします。 まず、議案第１号・平成15年度練馬区一般会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村上悦栄議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第２号・平成15年度練馬区
国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村上悦栄議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第３号・平成15年度練馬区
介護保険会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村上悦栄議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第４号・平成15年度練馬区老人医療会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村上悦栄議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６号・平成15年度練馬区
公共駐車場会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村上悦栄議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第７号・平成15年度練馬区学校給食会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村上悦栄議長 起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第５号・平成15年度練馬区用地会計予算についておはかりいたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告どおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第64・議員提出議案第１号・練馬区議会議員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件は、選挙により新たに月の中途で議員に就職した場合、その月の報酬は、これまでの月額支給から在職日数に応じて支給する方法に改めるものであります。 本件に関し、ご質疑のある方はご発言願います。
◆１７番（小泉純二議員） 動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑および委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますようおはかり願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第65・議員提出議案第２号および日程第66・議員提出議案第３号を一括議題といたします。 案文はお手元に配付してあります。 件名を朗読させます。
◎事務局長 議員提出議案第２号・地下鉄火災に対する安全対策の強化を求める意見書 議員提出議案第３号・中小企業のための金融支援策の早期実施と
金融アセスメント法の制定を求める意見書
○村上悦栄議長 おはかりいたします。 本件については、会議規則第38条第２項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 本件に関し、ご質疑のある方はご発言願います。
◆１７番（小泉純二議員） 動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑および委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますようおはかり願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 おはかりいたします。 ただいまの動議のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第67・
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 本件は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、
人権擁護委員候補者を区長が推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。 おはかりいたします。 推薦名簿のとおり、候補者を区長が推薦することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次に、各委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありました。 おはかりいたします。 各委員長の申し出どおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 本日までに追加受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。 所管の常任委員会に付託いたします。 ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上悦栄議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 以上で、今期定例会に付議されました事案はすべて議了いたしました。 この際、区長より発言があります。 〔岩波三郎区長登壇〕
◎岩波三郎区長 平成15年練馬区議会第一回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 本定例会におきましては、平成15年度各会計予算案を初め、ご提案申し上げました各議案につきまして慎重なご審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたことに厚くお礼を申し上げたいと思います。 ご審議の過程でいただきましたご意見等につきましては、今後の区政運営に十分反映させていきたいと存じております。 さて、本年度もあと半月を残すばかりとなりました。統一地方選挙の日も間近に迫ってまいりました。練馬区のさらなる発展のためには、ここにご臨席の議員各位の熱意とご経験がぜひとも必要であります。来るべき選挙におきまして、皆様方が当選の栄誉を得られ、引き続き68万区民のためにご活躍されますことを祈念いたしたいと存じます。 また、今期を最後にご勇退される議員の皆様方には、今日までの区政に対するご尽力に衷心よりお礼を申し上げたいと存じます。今後とも健康にくれぐれもご留意されまして、区政へのご助言を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 最後に、私の一身上のことにつきまして申し述べさせていただきたいと思います。 私は昭和62年４月の区長就任以来、区民の皆様方から４たびご推挙をいただき、16年間にわたり区政を担うことができました。この間、区議会をはじめ、区民の皆様、関係諸機関の皆様から多大なるご尽力を賜り、「健康と活力あふれる文化のまち、ふるさと練馬」を目指しまして、全力で取り組んでまいったところであります。おかげさまをもちまして、積極的な区政運営のもと、多くの分野におきまして区民福祉のさらなる向上を図ることができたのではないかと存じております。 また、残された大きな課題であります医療や交通問題につきましても、今日その解決に道筋をつけることができたものと存じております。このため、区民の皆様から私に負託されました重要な諸課題は大方なし遂げることができたのではないかと、私なりに判断をし、今期の任期が満了になります４月26日をもちまして退任させていただくことになりました。 昭和14年、当時の板橋区役所に就職をいたしました私が、昭和22年８月の板橋区議会における練馬区誕生の議決に立ち会うことができ、一職員として、また教育長、区長として練馬区とともに人生を歩み、その発展に幾ばくかの寄与ができましたことは、練馬に生まれ、練馬に育った者として何物にもかえがたい幸せであったと存じております。 また、健康こそ福祉の原点であるという私の信条を区政全般にわたり全うできましたことは、ひとえに皆様方の温かいご支援によるものであり、この場をおかりいたしまして、改めて深甚なる感謝を申し上げる次第であります。 練馬区が将来にわたり、区民の皆様のふるさととして、またお子さんから高齢者の方まで、だれもが安心して快適に暮らせるすばらしいまちとして、さらなる発展を続けていくことを願ってやみません。 あと１カ月余の任期を残しまして、最後の１日まで全力を尽くしてまいりたいと存じております。皆様方のご指導とご鞭撻をよろしくお願いをいたしたいと思います。 本日このような機会を与えていただきましたことに重ねて感謝を申し上げますとともに、皆様方の今後のご活躍、ご多幸を心から祈念申し上げ、私のあいさつとさせていただきたいと存じます。 ありがとうございました。（拍手）
○村上悦栄議長 これをもって、平成15年第一回練馬区議会定例会を閉会いたします。 午後４時40分閉会 署名議員 議長 村上悦栄 副議長 斉藤宗孝 議員 菅田 誠 議員 原 ふみこ
△継続審査申出案件一覧 平成１５年３月１４日現在請願第１１号 国旗掲揚と国歌斉唱について〔第１項〕請願第１３号 国旗の掲揚ならびに国歌の斉唱について〔第１項〕請願第１４号 国旗の掲揚ならびに国歌の斉唱について〔第１項〕請願第２９号 「公共工事における賃金等を確保する条例」（公契約条例）制定について陳情第１１号 「定住外国人の地方参政権」決議の見直しについて陳情第１４号 地域経済活性化のための建設産業振興について〔第２・５項〕陳情第３０号 視覚障害者を中心とする福祉施策の向上について〔第６項〕陳情第５９号 １８歳選挙権の早期実現について陳情第６７号 「周辺有事」の際に予想される米軍による協力要請に対する地方自治体の原則的態度の確立について陳情第１０２号～第１０７号 公式行事における「日の丸・君が代」の扱いについて〔第１項〕陳情第１１５号 「日の丸・君が代」の取り扱いについて〔第１項〕陳情第１２０号～第１２５号 国旗の掲揚と国歌斉唱について陳情第１５４号 国旗掲揚・国歌斉唱について陳情第１５８号 「練馬区議会議員待遇者会」への補助金の見直しについて陳情第１７３号 外国人行政について陳情第１８０号 都知事発言の撤回と謝罪および辞任について陳情第２０２号～第２０４号 犯罪のない街づくりへの取り組みについて陳情第２１５号 陸上自衛隊研究本部の住民説明会について〔第１項〕陳情第２１７号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第１項〕陳情第２２１号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第１項〕陳情第２２２号・第２２６号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第１項〕陳情第２２３号・第２２５号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第１項〕陳情第２２４号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第１項〕陳情第２３５号 賀詞交換会における「君が代」斉唱（案）の取り下げの再考について陳情第２４２号 「非核三原則の厳守と法制化を求める意見書」の提出について陳情第２４８号 表彰制度について陳情第２４９号 職員研修について陳情第２７３号 犯罪の無い街づくりへの取り組みについて陳情第２８１号 安心して住み続けられる練馬区づくりについて陳情第３５７号 投票における手話通訳者の配置について陳情第３９０号 ベテラン職員の異動について陳情第３９４号 視覚障害者に対する区の姿勢について〔第２項、第４～６項〕陳情第３９５号 有事関連三法案反対の意見書提出について陳情第３９６号 有事法制反対に関する意見書について陳情第３９８号 有事法制について陳情第３９９号 有事法制の制定反対について陳情第４０１号 有事関連三法案撤回について陳情第４０８号 国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の意見書の送付について陳情第４２５号 「公共工事における賃金等を確保する条例」の制定について陳情第４２６号 非常勤・臨時職員・委託労働者の賃金・労働条件について陳情第４２７号 地域建設産業の育成強化について〔第７・８項〕陳情第４３６号 浜岡原発震災を未然に防ぐことについて陳情第４４４号 「米英のイラク攻撃と日本の参戦に反対し、平和的解決を求める意見書」の提出について陳情第４５８号 イラク情勢の平和的解決を求める意見書について陳情第４５９号 アメリカのイラク攻撃・戦争に反対する決議について （以上、企画総務委員会）請願第１８号 自衛官募集広報について陳情第３６号 電磁波の人体に与える影響調査について陳情第６９号 杉並中継所の一時運転停止と周辺地域の練馬区民への健康調査の実施について〔第１項〕陳情第１０１号 消費税の増税反対と減税について陳情第１６０号 解雇規制法の制定について陳情第１６１号 雇用と地域経済を守るための規制について陳情第１９８号 東京２３区清掃一部事務組合議会および清掃協議会の行う清掃事業への区民の参画について陳情第２１３号 自衛官の募集について陳情第２１８号 家庭系有害廃棄物の対策について陳情第２１９号 自衛隊の募集に関する事務の縮小について陳情第２４４号 公共施設、広報を利用した自衛官募集および自衛隊の催し物等のＰＲについて陳情第２８２号 「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続」と「緊急の就労事業の創設」に関する意見書の提出について陳情第２８３号 トラック輸送における安全確保・排ガス防止に関する意見書の提出について陳情第２８７号 家庭系有害廃棄物対策プロジェクトの設置について陳情第３０４号 介護保険制度および国民健康保険証発行の改善について〔第２項〕陳情第３４８号 ２３区清掃一部事務組合における討議内容について陳情第３５９号 雇用の危機を突破するための意見書提出について陳情第３６０号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書提出について〔第２・３項〕陳情第３９７号 歩きタバコ禁止条例の制定について陳情第４０５号 天王山駐車場の利用車両の制限について陳情第４０６号 豊玉地域に地域集会所を設置することについて陳情第４２１号 住民基本台帳ネットワークシステムヘの参加中止について陳情第４２４号 富士見台地区区民館へのエレベーター設置について陳情第４４８号 ディーゼル車規制に伴う助成等支援について陳情第４４９号 ディーゼル車規制に伴う助成等支援について陳情第４５１号 東京都環境確保条例、小型焼却炉原則禁止による廃炉解体、収集処分の安全性について陳情第４５４号 クリーニング取次店の用途違反について陳情第４６３号 患者負担増の凍結・見直しについて〔第２項〕 （以上、
区民環境清掃委員会）請願第１７号 聴覚障害者情報提供研修室の設置について陳情第２号 介護保険などの充実について〔第１～９項、第１１～１９項〕陳情第１４号 地域経済活性化のための建設産業振興について〔第６項〕陳情第１５号 介護サービスの充実について陳情第１６号 介護保険の制度充実について陳情第１９号 介護保険制度の充実について〔第１～３項〕陳情第２４号 介護保険について〔第２～４項〕陳情第２９号 在日韓国・朝鮮人の社会保障の確立について陳情第３０号 視覚障害者を中心とする福祉施策の向上について〔第１・２・５・７項〕陳情第３８号 小規模作業所「ドリームシップ」の運営への助成について陳情第４０号 精神障害者の福祉の増進について〔第１・２・５項、第７～９項〕陳情第４５号 介護保険の実施にあたっての政府への意見書の提出について陳情第４６号 介護保険の発足にあたっての練馬区の取り組みについて陳情第５１号 介護保険について陳情第５２号 安心して介護が受けられる体制の確立について陳情第７０号 利用者本位の介護保険制度について〔第１・２・４・５項〕陳情第１３３号 地域猫への対応について陳情第１５３号 介護保険について〔第１項、第２項①～⑨①・⑫・⑬・⑮〕陳情第１５７号 介護保険について〔第１・２・４項〕陳情第１５９号 隣接飲食店の排気口の改善について陳情第１８６号 介護保険制度の緊急改善について陳情第１９４号 高齢難聴者・中途失聴者等のための要約筆記奉仕員養成講習会の開設について陳情第１９６号 介護保険について〔第１～４項〕陳情第２１１号 安心して介護が受けられる体制の確立について〔第１～４項、第６・７項〕陳情第２２０号 介護保険制度について陳情第２３４号 大泉保健相談所のリハビリ教室存続について陳情第２３６号 介護保険料の減免制度について陳情第２４５号 リハビリ教室存続について陳情第２５０号 ガイドヘルパー募集について陳情第２８４号 視覚障害者の生活訓練とガイドヘルパーの質の向上について陳情第２９２号 介護保険について陳情第２９６号 在宅療養制度の拡大について陳情第２９７号・第２９８号 抗癌剤治療の制約に対する緊急改善措置発動について陳情第３０３号 中村橋区民センター内の調理室設置について陳情第３０４号 介護保険制度および国民健康保険証発行の改善について〔第１・３項①〕陳情第３３９号 練馬区在住の障害者に対する施策について〔第１・２項〕陳情第３４１号 練馬幸福村開村について陳情第３６０号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書提出について〔第４項〕陳情第３６１号 結婚相談室の継続について陳情第３８７号 内部障害者自立就労について陳情第３９２号 重症心身障害児（者）の福祉の充実について〔第２・４項〕陳情第３９４号 視覚障害者に対する区の姿勢について〔第１項〕陳情第４０３号 心身障害者福祉手当の存続について陳情第４２２号 「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、ならびに国への意見書提出について〔第２・３項〕陳情第４２７号 地域建設産業の育成強化について〔第１・２項〕陳情第４２９号 新病院基本協定の締結と都補助金および介護保険について〔第４項〕陳情第４４７号 介護保険料の値上げをやめ、据え置くことについて陳情第４５２号 ６４歳以下の在宅療養生活支援について陳情第４５５号 心身障害者福祉手当並びに心身障害者医療費の助成について陳情第４６２号 精神障害者共同作業所・小規模通所授産施設の拡充について陳情第４６３号 患者負担増の凍結・見直しについて〔第１項〕陳情第４６７号 精神障害者共同作業所に対する補助金について （以上、保健福祉委員会）請願第１号 大泉学園駅北側の歩行者通路の確保について陳情第１２号 都立石神井公園の区移管について陳情第１４号 地域経済活性化のための建設産業振興について〔第１・３項〕陳情第４２号 白子川向下橋西側遊歩道の開通について陳情第６６号 練馬駅・桜台駅の高架下への自転車駐車場の設置について陳情第１１１号 （仮称）マイキャッスル練馬高野台の建築計画について陳情第１３６号～第１３９号・第１４１号・第１４２号 （仮称）マイキャッスル練馬高野台の建築計画について陳情第１４３号～第１４８号 （仮称）マイキャッスル練馬高野台の建築計画について陳情第１５２号 公団賃貸住宅家賃の値上げ見合せについて陳情第１６３号 公団住宅家賃の値上げ見合わせについて陳情第１７１号 「大泉生協病院」（仮称）の建設計画の中止について陳情第１７６号 建築紛争に係る条例等の改正および調停委員会制度の抜本的改革について陳情第１７７号 （仮称）大泉生協病院の建設促進について〔第２項〕陳情第１８１号 第一種低層住居専用地域における病院建設反対について陳情第１８２号 中高層建築物に係る紛争の予防と調整について陳情第２３３号 （仮称）橋本邸・マンション新築工事について陳情第２４１号 （仮称）三原台タウンハウスの新築工事について陳情第２７４号 （仮称）豊玉北６丁目マンション新築工事について陳情第２８８号 妙福寺保育園児が安全に通園するための対策について陳情第２９３号 江古田駅およびその周辺の乗降客の利便性向上について陳情第２９９号 「公団住宅の売却・民営化を行わないように」との意見書の提出について陳情第３２２号 ライオンズマンション豊玉南一丁目新築工事建設計画について陳情第３３２号 違反建築について陳情第３４４号 放射３５号線の整備について陳情第３８５号 ３５道路の構造の見直しについて陳情第４００号 民有地との境界線について陳情第４０２号 私道（貫井二丁目１０番地先）の舗装について陳情第４０４号 学童等の安全確保について〔第３項〕陳情第４０７号 西大泉（保谷駅北口方面）地区周辺のまちづくりと交通対策について〔第１項〕陳情第４１７号 「公団住宅を公共住宅として存続させ、公共住宅施策を拡充するように」との意見書提出について陳情第４２７号 地域建設産業の育成強化について〔第５項〕陳情第４３４号 練馬駅北側緑地帯撤去の見直しについて陳情第４４３号 「公団賃貸住宅の家賃の値上げ等を行わないように」との意見書提出について陳情第４４５号 用途地域の指定見直しについて陳情第４６４号 （仮称）早宮四丁目マンション新築工事の建設計画について陳情第４６９号 ５％リフォーム助成で不況を打開し、地域経済と暮らしを守ることについて （以上、都市整備土木委員会）請願第２３号 練馬が生んだ国際的なアニメーションやマンガ文化の活用等について請願第２６号 練馬区独自の措置で、少人数学級で学び生活できるようにすることについて陳情第１号 練馬の豊かな学校給食について〔第１・２・５・７・８項〕陳情第４４号 練馬区の教育条件の整備について陳情第５４号 保育に欠ける子どもの学童クラブの運営について陳情第６０号 求職中の保育および児童扶養手当について陳情第６４号 障害児教育の充実について〔第２・３項〕陳情第９９号 練馬区教育委員会の教科書採択について陳情第１１３号 区立幼稚園・小・中学校における「男女混合名簿」の実現について陳情第１１５号 「日の丸・君が代」の取り扱いについて〔第２項〕陳情第１１６号 未来を担う子どもたちのための保育の充実について〔第１・３・４・６項〕陳情第１１７号 より良い子育て環境のための施設の設置について〔第２項〕陳情第１１９号 ３０人学級の早期実現について陳情第１７４号 小中学校への司書の配置について陳情第１８３号 学校施設の個性化および子供の訴え１１０番開設について陳情第１８９号 安心して子育てするための保育室制度の補助の充実について陳情第１９２号 都立高校「統廃合・改編」の一方的な実施の反対および第三学区４校の存続について陳情第２０１号 外国人学校児童生徒保護者負担軽減補助金の増額について陳情第２２７号 民主的で公正な教科書採択について陳情第２４３号 図書館運営懇談会の常設について陳情第２５２号 子どもたちの明るい未来のための公的福祉の拡充について陳情第２５３号 保育所の「最低基準」の改善・向上を国に求める意見書の提出について陳情第２５７号 西大泉地域の学童クラブ増設について陳情第２６２号 卒業式・入学式における国旗掲揚および国歌斉唱について〔第１項〕陳情第２６８号 練馬区立学校教科用図書採択要綱の改善について陳情第２６９号 豊玉南小第二学童クラブの設置について陳情第２７８号 公正で民主的な教科書採択について陳情第２７９号 合唱活動施設の拡充について陳情第２９１号 総合教育センターのグリーンプラザヘの移転について陳情第２９４号 豊玉地区の育児支援施設について陳情第３０２号 義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持について陳情第３０６号 学校事務職員・栄養職員の給与費の義務教育費国庫負担制度の堅持について陳情第３０７号 学童クラブの入会基準の改善について陳情第３４３号 学校給食について〔第１・３項〕陳情第３４７号 学校休校時の学童クラブの始業時間について陳情第３５１号 フリーマインドスクールの移転先について陳情第３５８号 都立図書館の再編計画に関する意見書提出について陳情第３６２号 学校給食の調理方式の改善について陳情第３８８号 仲町小学校学童児の学童クラブ全員入会について陳情第３９３号 谷原小学童クラブ全員入会（待機児童ゼロ）について陳情第４０９号 都立高校の新配置案の見直しと拙速な１０月決定の延期について陳情第４１０号 公立保育園の増設について陳情第４１１号 保育園の保育環境整備について陳情第４１２号 保育の充実について陳情第４１３号 保育室制度の安定的運営について陳情第４１５号 公立小中学校へのクーラーの設置について陳情第４２０号 石神井西小学校学区域内の学童クラブの新設について陳情第４２７号 地域建設産業の育成強化について〔第３・４・10項〕陳情第４３０号 区立小学校の空調設備について陳情第４３３号 区立中学校への早急な冷房設備設置について陳情第４３５号 下石神井小学校区域における学童クラブの増設について陳情第４４１号 富士見台小学区域内の学童クラブの増設について陳情第４６１号 教育基本法改定に反対する意見書の提出について陳情第４６６号 光が丘第八
小学校学童クラブ休室について〔第２項〕 （以上、文教児童青少年委員会）請願第１１号 国旗掲揚と国歌斉唱について〔第２項〕請願第１３号 国旗の掲揚ならびに国歌の斉唱について〔第２項〕請願第１４号 国旗の掲揚ならびに国歌の斉唱について〔第２項〕陳情第１０２号～第１０７号 公式行事における「日の丸・君が代」の扱いについて〔第２項〕陳情第１９１号 議会情報の公開性向上について陳情第１９５号 請願等提出者の所管委員会での意見陳述について陳情第１９９号 請願等提出者の所管委員会における補足説明について陳情第２１７号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第２項〕陳情第２２１号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第２項〕陳情第２２２号・第２２６号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第２項〕陳情第２２３号・第２２５号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第２項〕陳情第２２４号 賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて〔第２項〕陳情第２６２号 卒業式・入学式における国旗掲揚および国歌斉唱について〔第２項〕陳情第３５６号 国旗と国歌に対する区議会の公的敬意の表明について陳情第３９４号 視覚障害者に対する区の姿勢について〔第３項〕陳情第４１８号 本会議および予算特別委員会のテレビ放映について陳情第４３７号 議員の質問権保障について陳情第４３８号 予算公聴会の設置について陳情第４３９号 区議会議員定数の５名削減について陳情第４４６号 区議会議員の定数削減反対について （以上、議会運営委員会）陳情第１４号 地域経済活性化のための建設産業振興について〔第４項〕陳情第４２７号 地域建設産業の育成強化について〔第６・９項〕 （以上、地域経済振興対策特別委員会）陳情第１７７号 （仮称）大泉生協病院の建設促進について〔第１項〕陳情第３２３号 新病院のリハビリテーション部門整備について陳情第３６０号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書提出について〔第１項〕陳情第４１６号・第４１９号・第４２８号 新病院基本協定の締結と都補助金について陳情第４２３号 高野台新病院の医療の充実について陳情第４２７号 地域建設産業の育成強化について〔第11項〕陳情第４２９号 新病院基本協定の締結と都補助金および介護保険について〔第１～３項〕陳情第４６５号 関町・立野町・上石神井方面から（仮称）順天堂大学練馬病院までの直通バスの運行等について〔第２～４項〕 （以上、医療問題調査特別委員会）請願第２４号 都営地下鉄大江戸線延伸の早期実現について陳情第６号 関出張所と区役所間等を通る「小型バス」運行の早期実現について陳情第３４号 高松地域区画整理事業計画への反対について陳情第５３号 地下鉄１２号線の早期延伸について陳情第６２号 光が丘病院構内へのシャトルバス上りバス停の設置について陳情第１２６号 東京外かく環状道路の建設促進について陳情第１３２号 高松・土支田まちづくり事業について陳情第１５５号 外かん道南進計画の白紙撤回について陳情第１６５号 バス停（中村橋）の屋根設置について陳情第１６７号 バス停留所（谷原一丁日２２番）の設置について陳情第１９７号 土支田地区のまちづくりについて陳情第３５５号 外かんに関する各種委託調査反対について陳情第４０７号 西大泉（保谷駅北口方面）地区周辺のまちづくりと交通対策について〔第２項〕陳情第４４２号 シャトルバスの運行について陳情第４５６号 土支田地区区画整理事業の反対について陳情第４６０号 コミュニティ（ミニ）バス導入の検討と導入実験実施について陳情第４６５号 関町・立野町・上石神井方面から（仮称）順天堂大学練馬病院までの直通バスの運行等について〔第１項〕 （以上、再開発・交通問題対策特別委員会） 〔議会運営委員会調査事項〕１ 議会の運営に関する事項２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項３ 議長の諮問に関する事項 〔特別委員会調査事項〕１ 地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究２ 電子区役所構築についての調査研究３ 災害対策についての調査研究４ 首都機能移転問題についての調査研究 （以上、地方分権等調査特別委員会）１ 商店街活性化対策についての調査研究２ 産業振興対策についての調査研究３ 産業のＩＴ化についての調査研究４ 大型店舗対策についての調査研究 （以上、地域経済振興対策特別委員会）１ 地域医療についての調査研究２ 新たな病院、病床の確保についての調査研究 （以上、医療問題調査特別委員会）１ 駅前再開発事業（バリアフリー化を含む。）についての調査研究２ バス交通体系についての調査研究３ 都営地下鉄大江戸線の延伸および導入空間についての調査研究（光が丘～大泉学園町）４ エイトライナーについての調査研究５ 東京外郭環状道路についての調査研究 （以上、再開発・交通問題対策特別委員会）...